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定年過ぎて働き続けたら、社会保険が適用されない可能性があるって本当??

7/21(日) 18:31配信

ファイナンシャルフィールド

図表2 60~64歳の在職老齢年金早見表
図表3 65歳以降の在職老齢年金早見表

(※2を基に筆者作成)

したがって、60~64歳の場合は基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下のとき、65歳以降の場合は47万円以下のときには、年金は全額支給されます。

なお、在職老齢年金を受けていた人が退職した場合には、退職して1ヶ月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から以下の通り再計算された年金が支給されます。

・年金額の一部または全額の支給停止がなくなり全額支給
・年金額に反映されていない退職までの厚生年金に加入していた期間を追加して年金額を再計算

現役とは異なる社会保険制度が適用される働き方をする場合は

それでは、現役とは異なる社会保険制度が適用される働き方をする場合の社会保険はどのようになるのでしょうか。

【医療保険・介護保険】
医療保険は、以下の3つの方法から選択することになります。
(1)原則として世帯単位で国民健康保険に加入します。この際、加入手続きは退職後14日以内に世帯主が市町村役場に届け出て、世帯の人数分の健康保険税を納付します。

(2)退職後2年間に限り現役時代に加入していた健康保険組合の任意継続被保険者になることもできます。この際には、退職後20日以内に健康保険組合に申請します。この場合、被扶養者は引き続き被扶養者とすることができますが、保険料は、個人が全額負担します。

(3)年間の収入が180万円(60歳未満は130万円)未満であるなど一定の要件を満たす場合は、配偶者や子供の被用者健康保険の被扶養者となることができます。

介護保険は、現役と同様の社会保険制度が適用される働き方をする場合と同様です。

【年金保険】
本人は60歳を超えていますので特段の手続きは必要ありませんが、60歳未満の配偶者があれば、国民年金の種別変更届を退職してから14日以内に市町村役場に提出し、第1号被保険者として保険料を納付する必要があります。

なお、本人は、収入の多寡に関わらず、在職老齢年金制度の適用を受けることはありません。

60歳以降に定年を迎えた後も働き続けた場合、その働き方によって適用される社会保険が異なります。特に、現役とは異なる社会保険が適用される働き方をする場合、医療保険と60歳未満の配偶者に関する国民年金保険の手続きを期限内に済ませるように注意しましょう。

出典
(※1)厚生労働省「平成28年10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています! 」
(※2)日本年金機構「在職中の年金」

※2019/07/22 内容を一部修正させていただきました。

執筆者:辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:7/22(月) 11:05
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