ここから本文です

副業を【考えている人増加】ただ、実際に収入を得ているのは全体の13%しかいない理由

7/21(日) 19:11配信

ファイナンシャルフィールド

副業をしている、関心がある人は6割。昨年より急増

「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」と「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」を合わせた「副業に関心を持っている人」は45.1%となり、昨年の同調査での33.8%から、11.3%ポイント増加しています。また、「副業をしている人・関心がある人」で比較すると、今回の調査結果は58.1%と、2018年の44.5%から13.6%ポイント増加。「副業をしている人・関心がある人」共に急増していることから、副業への関心が高まっていることが分かります。

特に、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」人が増えていることから、今後勤務先が正式に副業を認めていけば、副業する人はさらに増えるかもしれません。

公務員の副業を認める自治体も。「社会奉仕的である」ことがポイント

民間企業はともかく、そもそも公務員は副業を認められているのでしょうか?

国家公務員法第103条、第104条では、国家公務員の副業、兼業を禁止しています。地方公務員も、地方公務員法第38条で副業、兼業が禁止されています。基本的には法律上、公務員の副業は認められていないんですね。

しかし、政府主導の働き方改革を受け、2017年4月、神戸市が先陣を切り、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化しました。奈良県生駒市・宮崎県新富町といった自治体がそれに続き、公務員にも副業を認める機運が高まってきました。

本調査で、「公務員に副業を認める条件」について聞いたところ、「本業に支障が出ないこと」が男性51.7%・女性56.9%と最も高い結果となりました。

男性では、次いで「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が19.5%、「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.3%となっていますが、女性では「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.7%、「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が13.7%となっています。

神戸市などのように、「地域貢献応援制度」と銘打ち、身近な地域活動への貢献が認められれば、地域活性化につながることが期待されます。今後このような社会奉仕的な副業を認める自治体が増えてくるかもしれません。

まとめ

本業以外に副業を持つのは、もしもの時のリスク対策になります。また、定年後に何かできないか考えるよりも、現役時代から何らかの人脈やコネクションを作っておいた方が、定年後の仕事につながりやすいのではないでしょうか。また、本業以外に仕事を持つことは、気分のリフレッシュにもなります。労働過多にならないよう、少しずつ副業を始めてみてはいかがでしょう。

出典※副業をしている人・したい人が約6割に急増!~公務員の副業には「社会奉仕」を求める声も~全国1万人の意識調査(インテージリサーチ)

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルフィールド編集部

2/2ページ

最終更新:7/21(日) 19:11
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ