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文大統領の国政支持率48%…来年の最低賃金「適正だ」47%

7/21(日) 17:06配信

ハンギョレ新聞

韓国ギャラップ世論調査  肯定評価、前週より3ポイント上昇 否定評価44%で1ポイント下落

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が前週より3ポイント上昇した48%を記録した。

 韓国ギャラップが今月16~18日に全国の成人1002人を対象にアンケート調査をした結果(信頼水準95%で標本誤差±3.1%ポイント)、文大統領の職務遂行肯定評価率が48%で、前週より3ポイント上昇したと19日発表した。否定評価率は44%で前週より1ポイント減った。

 肯定評価の理由は「外交をよくやっている」(24%)、「北朝鮮との関係改善」(14%)、「最善を尽くしている・熱心にしている」(11%)の順だった。否定評価の理由としては、「経済・民生問題解決不足」(36%)、「外交問題」(11%)、「北朝鮮関係集中・親北朝鮮指向」(8%)などが挙げられた。

 政党支持率は、共に民主党が40%、自由韓国党が20%、正義党が9%で、前週よりすべて1ポイントずつ上昇した。正しい未来党は5%、民主平和党とウリ共和党はそれぞれ1%で後に続いた。無党派層の比率は24%だった。

 韓国ギャラップは、今回の世論調査で2020年の最低賃金(時間当り8590ウォン=約788円)の決定が適正だと思うかも尋ねた。「適正だ」という意見は全体の47%、「高い」は26%、「低い」は20%と現れた。これは、今年の最低賃金(8350ウォン)が決定された当時に集計された世論調査とくらべて「適正だ」という意見は5%増え、「高い」という意見は8%減った。韓国ギャラップは「過去2年間の最低賃金引き上げのスピードに対する懸念が、今回は一定程度なくなったと見られる」と指摘した。来年の最低賃金決定が、韓国の経済にどのような影響を与えるかという質問には「肯定的影響を与えるだろう」という応答が27%で、「否定的影響を与えるだろう」という応答(40%)より13%低く現れた。

 詳しい調査概要と結果は、韓国ギャラップのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/21(日) 17:06
ハンギョレ新聞

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