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日本、追加の報復を示唆…大統領府「韓日軍事情報保護協定、全てのオプションを検討」

7/21(日) 8:05配信

ハンギョレ新聞

河野外相「仲裁委拒否は国際法違反  
必要な措置を講じる」との談話を出し  
大統領府、GSOMIAを正面から取り上げ  
「我々の利益に合致する決定を下す」 
 
河野外相、談話文に先立ち駐日大使を招致 
「国際法違反を直ちに是正せよ」と抗議  
ナム・グァンピョ大使の発言を途中で遮り 
「きわめて無礼」激しい言葉で「外交的欠礼」 
 
キム・ヒョンジョン安保室2次長、直ちにブリーフィング  
「日本が国際法違反をしている」と反発 
「日本の相次ぐ主張は間違っている」

 日本の河野太郎外相が「今の厳しい日韓関係は韓国によって生じた」として韓国責任論を取り上げ、「韓国に対して今後必要な措置を講じていく考え」と明らかにした。半導体・ディスプレイの主要材料輸出に対する経済報復に続き、追加の報復措置もあり得ることを示唆したものだ。これに対抗して韓国政府は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄というカードをちらつかせている。この協定は、米国が韓米日安保協力の次元で関心を持っている事案であり、米国が仲裁の役割をするように引き出せるカードでもある。

 河野外相は19日、「大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について」という題の談話文を発表した。河野外相は談話文で「(日本が要求した)仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾だ。(韓国が)協定上の紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味する」と明らかにした。続いて「日本政府は韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく考えだ」と明言した。日本が主張してきたいわゆる「対抗措置」をさらに強化しうることをほのめかしたわけだ。河野外相は国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴するかどうかを問う取材陣の質問に「日本側の考えを明らかにするのは差し控えたいが、必要に応じて適切に対応していく。もし日本企業に実質的な被害が起きれば、必要な措置を取るほかない」と述べた。

 談話文の発表に先立ち、河野外相はこの日午前10時10分、東京千代田区の外務省にナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼び、日本政府が主張した「第3国依頼」方式の仲裁委員会設置の要求期限(18日)までに韓国政府が応答しなかったと抗議した。河野外相はこの席で「国際法違反の状態をこれ以上放置しないよう、国際法違反を是正する措置を(韓国が)直ちにとることを強く求める」とし、「ナム大使から本国政府にこうした状況を正確に伝えてほしい」と述べた。これに対しナム大使は「わが政府によく伝える」と答えた後、「日本の一方的な措置が韓日関係の根幹を損ねている」と述べた。

 特にこの席では、河野外相がナム大使の発言を途中で遮り「きわめて無礼だ」と攻撃する場面まで繰り広げられた。ナム大使の発言の途中で河野外相は「ちょっと待ってください」と言葉の腰を折り、「韓国の提案は全く受け入れられない」と声を荒げた。外交慣行上、相手の発言を断ち切る行動は極めて異例のことであり、欠礼と指摘されている。河野外相は続いて「(韓国政府の提案は)国際法違反の状況を是正できるものではない。知らないふりをして改めて提案するのはきわめて無礼だ」と激しい言葉も使った。

 河野外相の談話文が出た後、大統領府の高位関係者は記者団に会い、韓日軍事情報保護協定破棄の可能性を検討しているかという質問に対し、「まだ何の決定もされておらず、質的に、全てのオプションを検討している」と述べた。同関係者は「我々はやり取りした情報の量的・質的な側面を全て考慮し、協定を客観的に見る。客観的な分析をもとに、我々の利益に最も合致する決定を下す」と付け加えた。この協定は、2016年に両国間の軍事情報の直接共有のために締結された。同協定の発効で、日本は人工衛星やイージス艦などで捉えられる対北朝鮮軍事情報を韓国に提供し、韓国は脱北者や軍事境界線一帯の盗聴手段などで収集した情報を日本に伝える。協定は1年単位で延長される。

 18日、チョン・ウィヨン大統領府安保室長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表が会った席で、同協定について「今は維持の立場だが、状況に応じて見直す場合もある」と述べている。大統領府側はこれについて、原論的な説明だとして距離を置こうとしたが、「韓国が国際法に違反している」という河野外相の談話がこの日出たことにより、大統領府内部のムードに変化が起きたと感知される。

 特に、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長は河野談話の直後、定例会見を開き「日本側の相次ぐ主張は間違っている」とし、「強制徴用問題を解決するための外交的努力が尽くされていない状況で、日本は一方的な輸出規制措置を取った。むしろ国際法に違反している主体は日本だ」と反論した。キム次長はさらに、「それでも我々は両国民と被害者の共感を得られる合理的な方案について、ともに話し合っていけるという立場」と述べた。

 一方、河野外相はこの日、日本の韓国に対する戦略物資など輸出規制と、来月中に日本が取る予定の「ホワイト国から韓国を除外」する措置については全く言及しなかった。日本政府は公式に、韓国に対する輸出規制措置は安保上の貿易管理のレベルであり、強制徴用判決に対する「対抗措置」ではないと主張している。

東京/チョ・ギウォン特派員、イ・ワン、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/21(日) 8:05
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