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「スピード違反」の米株高、そろそろ息切れ?東京市場にも漂い始めた暗雲

7/22(月) 5:21配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

NYダウが史上初めて2万7000ドルを超えるなど、アメリカ株は順調に値上がりしたが、そろそろ息切れしそうだ。米企業の業績見通しが悪化傾向にもかかわらず、株価上昇はやや「スピード違反」だった。

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円高も逆風となり、アメリカ市場の影響を受けやすい日経平均株価は7月18日、一時的に2万1000円を割った。今後の展開は?

株価上昇を支えた2つの要因

7月上旬、NYダウなどアメリカの主要な株価指数がそろって史上最高値を更新した【図表1】。

6月末の20カ国・地域首脳会議(G20)に合わせて開催された米中首脳会談で、「貿易協議を再開する」と合意したため市場心理が改善したこともあるが、株価上昇の主な要因は次の2点だろう。

(1)米連邦準備制度理事会(FRB)が7月末に政策金利を引き下げる(景気拡大を維持するため「予防的利下げ」を実施する)見通しが強まった。

(2)アメリカ企業の予想EPS(1株あたり予想利益)が増加傾向にある。

(2)については、【図表2】の通り、アメリカの主要500社(S&P500ベース)の予想EPSは、2018年暮れから2019年1月にかけて世界的な景気減速懸念などで大きく減少したが、2月以降は上昇に転じ、直近では2018年10月の株価急落前の水準を上回った。これがアメリカ市場での株高を支えてきた。

米企業の業績悪化の懸念が急浮上

一方、「米企業の業績は悪化する」との見方が急速に広がっている。

7月中旬から決算発表が本格化した主要500社の2019年4~6月期の純利益は、前年同期比で2.3%の減益が予想されている。

この予想は日々更新されるが、7月以降、日を追うごとに悪化する傾向にあり、このままいけば2四半期連続の減益は確実だ【図表3】。7~9月期、10~12月期の見通しも下がっており、業績の先行きへの警戒感が意識されやすい。

米企業の業績が悪化する見通しにもかかわらず、EPSが増加傾向というのは、ちぐはぐな関係に思えるだろう。

もちろんカラクリがある。自社株買いだ。主要500社が実施した自社株買いの金額は、2018年後半以降も高水準が続いている。

企業が自社株買いを実施すると、「発行済み株式数が減った」とみなされるため、利益水準が変わらなくても計算上はEPSが増える。つまり、大規模な自社株買いがEPSの増加を通じて米株上昇を演出した面もある。

しかし、米中貿易摩擦や世界景気の減速に対する懸念は今もくすぶっており、先行きは楽観できない。

仮に業績が予想以上に悪化することがあれば、自社株買いの規模縮小を余儀なくされることも考えられる。その場合、業績悪化に加え、EPSの伸びの鈍化も意識され、米株にはダブルパンチとなりかねない。

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最終更新:7/22(月) 18:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

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