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5Gは安全なのか悪影響があるのか、対立する研究結果の真実

7/22(月) 8:00配信

TechTargetジャパン

 第2回(Computer Weekly日本語版 7月3日号掲載)では、移動体通信事業者や関連企業からなる業界団体GSM Association(GSMA)が行った健康リスクに関する研究結果を紹介した。

 第3回では、研究結果の解釈を巡る問題と、ICNIRPによる携帯電話放射線の新規制値(2019年公表予定)に関するバン・ロンゲン議長のコメントを紹介する。

研究結果の解釈

 科学研究に依存すること自体にも難しさがある。独立した資金に基づく研究に比べ、業界が資金を拠出している科学研究は健康への悪影響が指摘される公算がはるかに小さいことを示す調査もある。

 そうした調査を始めて実施したのは、低レベル放射線によってDNAが断裂することを1990年代に発見した生物工学者のヘンリー・レイ氏だった。「Seattle Magazine」によると、互いに矛盾する研究結果が増えていくことに業を煮やしたレイ氏は2006年、1990年から2006年の間に実施された携帯電話放射線に関する研究結果と、その資金源について調べた。

 その結果、326の研究のうち、50%で無線周波数放射線の生物学的な影響が示され、50%は示されていないことが分かった。それらの研究をふるいにかけ、無線通信業界が資金を提供した研究と独立して実施された研究に分類したところ、業界資金による研究で影響が示される割合は30%だったのに対し、独立した研究では70%に上っていた。

 欧州での調査でも、2007年に似たようなパターンが見つかった。2017年にはORSAA(Oceania Radiofrequency Scientific Advisory Association)が研究調査のデータベースを分析した結果、業界が資金を提供する研究の62%では影響が確認されなかったのに対し、研究機関のみの資金で行われた研究では77%、政府機関の資金で行われた調査では60%で影響が確認されていた(訳注)。

訳注:業界資金による研究は「確認されなかった」。研究機関および政府機関の資金による調査では「確認された」であることに注意。「62%では影響が確認されなかった」ことがそのまま「38%では確認された」とは断定できないため、誤読しやすいがあえて直訳とした。

 現時点で欧州の大部分の政府が採用している放射線基準は、科学研究が今よりもずっと少なく、一般人の無線周波数放射線への暴露量も少なかった1998年にICNIRPが制定した。この基準は今、高周波による安全な暴露基準を緩和するような形で改訂されている。

 EMF安全基準を定めているICNIRPは、科学者でつくる民間団体で、ドイツが資金を拠出している。同団体は歴史的に業界と複数のつながりを持っていた。だが現在は、過去3年間「業界との関係」がなかったことをメンバーの条件としている、

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最終更新:7/22(月) 8:00
TechTargetジャパン

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