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ホルムズ海峡への軍派遣 さまざまな可能性念頭に「注視」=韓国

7/22(月) 13:48配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は22日の定例会見で、米国が中東・ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るための有志連合の結成に動いていることについて状況を問われ、「これまでに(米国から同海峡への)軍派遣を正式に要請されたことはない」と明らかにした。軍を派遣する可能性について、「われわれに与える影響などを考慮し、さまざまな可能性を念頭に注視している」と述べた。

 軍の派遣を巡り、23日から2日間の日程で来韓するボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官に要請する可能性も取りざたされている。国防部は要請がある場合に備え、内部でさまざまな案を検討中とされる。

 ノ氏はただ、ボルトン氏と鄭氏は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた軍事的支援策や韓米同盟の強化など、両国の主な安全保障懸案について協議する予定」だと説明し、「その他の具体的な協議内容については確認に応じられない」と述べた。

 一方、ボルトン氏と韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について議論するかどうかを問われると、ノ氏は「われわれの立場を話す」と答え、議題に上る可能性を示唆した。

 同協定を維持するという韓国政府の基本的立場に変わりはないとしながらも、「今後の韓日間の状況変化などを注視しながら(協定の扱いを)慎重に検討していく予定だ」と強調した。

 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。8月24日までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。

最終更新:7/22(月) 14:01
聯合ニュース

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