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上場企業の平均年間給与629万円、10年間で1.1倍増の伸び

7/22(月) 14:02配信

東京商工リサーチ

2019年3月期決算「上場企業1841社の平均年間給与」調査

 2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、前年同期(621万8000円)に比べ7万2000円(1.1%)増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2000円(前年同期608万3000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。
 企業別の最高は、2年連続トップの三菱商事で1607万7000円(前年同期1540万9000円)だった。2位は、伊藤忠商事で1520万7000円(同1460万9000円)、3位は不動産開発の日本商業開発で1501万1000円(同1368万5000円)の順。上位10位には三井物産(4位、1430万円)、住友商事(6位、1389万5000円)、丸紅(7位、1389万3000円)と総合商社が入り、1000万円以上は27社(前年同期24社)と過去最多となった。なお、対象外の持株会社239社では、最高は三菱ケミカルホールディングス1738万円で、1000万円以上は30社(同30社)だった。
 業種別では、建設業(749万3000円、前年同期比1.0%増)が3年連続でトップ。一方、最低は小売業の486万7000円(477万円、同2.0%増)で、8年連続で増加した。
 上場企業の平均年間給与は、9年連続で上昇をたどっている。国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分)によると、平均給与(正規)は493万7000円(全体432万2000円)で、5年連続で前年を上回ったが、上場企業(2019年3月期)とは135万3000円と格差がある。
※ 本調査は、2019年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析。2010年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

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最終更新:7/22(月) 14:09
東京商工リサーチ

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