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【自己負担3割当たり前】健康保険制度が持っている色々な給付(サービス)を知っていますか

7/22(月) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

日常生活においてなくてはならない健康保険制度。国民(健康保険加入者)が疾病、負傷、出産、死亡した際に必要な保険給付、つまり医療費を補助してくれるありがたい制度ですが、具体的にその内容はどういったものなのでしょうか?

多くの人は健康保険を、医療機関での病気やけがの治療、薬局での薬の処方の際に、自己負担分が3割(高齢者や小学生入学前の児童は2割)になるものとして認識していると思います。

しかし実は、この健康保険制度にはそれ以外にもいろいろな給付(サービス)があるのです。今回はその中の一つである傷病手当金を紹介します。

傷病手当金とは?

傷病手当金は健康保険(国民健康保険は含まれません)の被保険者が傷病(病気やけが)で働くことができず報酬が得られない場合に、その間の生活を保障するために支給されるものです。健康保険なのでサラリーマンや公務員などの勤め人が対象となり、自営業者などの国民健康保険加入者は残念ながら対象となりません。

また、傷病といっても業務上(および通勤中)のものであれば労災保険の対象となります。健康保険の対象とは、仕事以外の日常生活で起こった傷病です。最近急増する精神疾患(うつ病など)も対象になります。

支給要件は?

傷病手当金は病気やけがになったからといって誰にでも給付されるわけではありません。以下のような要件があります。

(1)傷病のため働けず(出勤できず)給与が出ない
いわゆる欠勤の状態です。ただし、働けないことについて医師の意見書が必要です。自分の判断で仕事を休んだ場合は対象にはなりません。

(2)療養(治療)していること

(3)3日間の待機期間が経過していること

労務不能となってから連続3日間が経過し、4日目から支給されます。待機期間には土日、公休日も含まれます。

支給額および支給期間は?

過去12ヶ月間の標準報酬月額(社員の給与額を便宜上一定の区分に当てはめた額)の3分の2が日単位で支給されます。おおよそ給与の3分の2とお考えください(ただし上限あり)。出勤しない間でも会社から一定の報酬があると傷病手当金は支給されません。その報酬が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます。

支給期間は支給開始日から1年6ヶ月です。この間、一時的に体調が回復し業務に復帰(出勤)したものの再度症状が悪化して再度休養した場合でも、この出勤期間は1年6ヶ月に含まれます。また、会社都合、自己都合にかかわらず、退職しても継続して受給することができます(ただし、「退職後の継続給付における注意点」を参照)。

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最終更新:7/22(月) 8:30
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