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日本旅行予約70%・ビール売上30% 減る…不買運動効果“可視化”

7/22(月) 7:51配信

ハンギョレ新聞

日本旅行の新規予約件数、前年同期比70%減も 日本産ビールも減少傾向が明確 国内宿泊O2O予約件数・ビール売上は増加傾向

 日本の経済報復に対する韓国国内の“日本不買”の動きが深まる様相だ。不買の対象が、消費財から旅行・映画などに拡散し、不買製品の販売率もますます下がっている。

 21日、旅行および宿泊業界によれば、旅行会社を通した日本旅行の新規予約率は着実に減少している。ハナツアーの日本旅行新規予約者数は今月8日以後、一日平均500人前後にとどまっている。一日平均1200人だった例年の半分にも至らない水準だ。モドゥツアーも、1日から18日までの新規予約件数が、前年同期間より70%、予約人員基準では50%減ったと明らかにした。韓国人は、年間日本観光客の25%ほどを占めていた。

 一部の旅行会社では、取消率も増加傾向にある。「ノーランプンソン」(黄色い風船)は「今月1日~18日までの日本旅行予約者数は、昨年同期にくらべ70%減り、予約の取消率も約50%に達している」と明らかにした。インターパークツアーも「8日以後の新規予約は50%減り、予約の取消は2倍に増えた」と明らかにした。

 一方、国内旅行商品の販売は増えている。宿泊O2O(Online to offline)業者の「ヤーノルジャ」の場合、7月1~19日の国内宿舎予約件数が昨年同期より40%増加し、「ヨギオテ」は、同じ期間に29%増えたとそれぞれ集計した。「ヤーノルジャ」の関係者は「国内にも高級宿舎と多様なコンテンツが増え、日本旅行の代わりに国内旅行を好む割合がいっそう高くなった」と分析した。

 不買運動の主要ターゲットになったビールなど、いくつかの消費財は販売減少幅がますます大きくなっている。21日、イーマートによれば、7月1~18日の日本産ビールの売上規模が、昨年同期より平均30.1%減り、減少率の推移を見れば7月第1週-24.2%、第2週-33.7%、第3週-36%へと減少幅がますます大きくなっていることが明らかになった。コンビニでは、CUの1~18日の日本産ビールの売上は、前月同期間より40.1%減少したのに比べ、韓国産ビールの売上は2.8%増加した。セブンイレブンの日本産ビールの売上は前月同期間より20.6%減り、国産ビールは2.4%増加した。

 日本製品不買運動の影響は、関連企業の株価にも影響を及ぼしている。6月28日の株価と7月19日の株価を比較してみれば、日本企業であるユニクロ韓国人持分の49%を保有するロッテショッピングの株価が10.28%下落した。ロッテアサヒ酒類の持分の半分程度を保有するロッテチルソンの株価も、同じ期間に10.50%落ちた。一方、同じ期間にハイト真露ホールディングスは53%、国産SPAブランドのトップテンを運営するシンソン通商の株価は27.78%、それぞれ上がった。

シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/22(月) 7:51
ハンギョレ新聞

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