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急落後、急反発の日経平均--半導体ブーム復活の兆し?

7/22(月) 11:19配信

ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

急落後に急反発の日経平均、2万1000円台の値固めが進む
18日に急落した日経平均は、なぜ19日に急反発したか?
外国人投機筋のポジションが売りに傾いており、きっかけがあれば買戻しが入りやすい

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

急落後に急反発の日経平均、2万1000円台の値固めが進む

 先週(7月16~19日)の日経平均株価は18日に急落(前日比▲423円)後、翌19日に急反発(+420円)する波乱があった。一週間では、219円下落し、2万1466円となった。

 急落後の急反発は、テクニカルには底入れのシグナルとなることもある。下値では買いを待っている資金があると、解釈されるからである。日経平均で2万1000円より下には売り込みにくいムードが出るので、投機筋は売りを仕掛けにくくなる。売りポジションを持っている投機筋はいったん買い戻した方が良いと判断することがある。

日経平均日足:2019年3月1日~7月19日

 もちろん、テクニカル分析だけで、日経平均の先行きが決まるわけではない。これから起こるファンダメンタルズ(景気・企業業績・株価バリュエーション)が最終的には、日経平均の方向性を決めることになる。筆者は、世界景気は2019年に悪化、2020年に回復と予想しているので、今の日経平均の動きに違和感はない。今が、2019年の世界景気悪化を織り込む最終局面で、かつ、2020年の回復を織り込み始める初期に当たると考えているからだ。

 ただ、テクニカル分析だけで見ても、まだ、上値をとっていくに機が熟しているとは解釈できない。下値2万1000円は堅くなりつつあるが、まだ、上値は重いままである。今後、米中貿易戦争の行方、日本の景気・企業業績の先行きを見極めつつ、徐々に、上値を目指していくと予想しているが、2万1000円台の値固めに今しばらく時間がかかりそうだ。

 日本株は、配当利回りやPER(株価収益率)などの株価指標で見て、きわめて割安と判断している。不安材料は残っていても、日本株が割安と判断できる間に、日本株への投資ポジショを増やしていくべきと考えている。

最終更新:7/22(月) 11:19
ZDNet Japan

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