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“テック×農業”で都市化に対応。世界注目の未来型植物工場が持つ「農民2500万人消失」の危機感

7/23(火) 8:00配信

ハフポスト日本版

室内に張り巡らされたセンサーが、気温や湿度、生育状況を24時間チェックしている。ゆりかごのような空間で、気候や害虫などの影響を受けず、野菜が安定して生産され続けるー。

AIやIoT(モノとインターネットを接続すること)技術をふんだんに組み込んだ植物工場の開発が進んでいる。

就農人口が減少の一途を辿る日本でも、熟練の技術を必要とせず、かつ少人数で野菜の生産が可能になると注目されていて、国の成長戦略にもスマート農業を促進することなどが盛り込まれた。

香港に本社を置き、北京や東京にも開発拠点を持つAlesca Life Technologies(以下、アレスカ)はコンテナ式の植物工場の開発・販売などを手がける企業だ。

創業から約6年だが、世界の経済界のリーダーらが集まる夏季ダボス会議では「テクノロジー分野のトップ企業」の一つとして招待された。

創業者の小田剛CEOが掲げているのは「農業こそ、最先端技術を投入すべき分野」という考え方だ。その危機感の底にあるものは何か。単独インタビューで聞いた。

共通の課題は「栄養価」

小田さんの英語名はTsuyoshi Stuart Oda。日本人の両親のもと、アメリカで生まれ育った。シンガポールの高校を卒業後、名門・カリフォルニア大学ロサンゼルス校に進学し金融などを学んだ。

卒業後は証券会社を経て、アメリカに本社を置くパソコンメーカー「DELL」に活躍の場を移す。 新興国の市場開発を手がけるチームに配属されると、市場調査の中で、当時の中国をはじめとする新興国の抱えている課題に出会うことになる。

小田CEO:
新興国では、ネットへの接続や基本的な水へのアクセスも問題でしたが、ITの観点から分析したところ、インフラの問題があったんです。
裏を返すと、インフラをアップグレードすることで、多くの業界やコミュニティに提供できるサービスやプロダクトが急成長する可能性があるんです。
そこに一番影響しているのがITやパソコン(の普及)ではなく「食」でした。
カロリーがあって、保存の効く食べ物は基本的に手に入りやすい。
しかし、カロリーではなく栄養素が非常に高いとか、保存がきかず、健康に関わる食べ物はあまり手に入らないのが共通の課題だったんです。

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最終更新:7/23(火) 8:00
ハフポスト日本版

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