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消費税率引き上げ、予定通り実施すべきが44.1%

7/23(火) 12:18配信

帝国データバンク

2012年に成立した改正消費税法では2015年10月に消費税率10%への引き上げが予定されていたが、2014年11月と2016年6月の2度にわたり、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は2019年10月に消費税率を10%に引き上げるとしており、また同時に軽減税率制度も導入される予定である。軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけでなく、物品購入にともなう経費処理など、すべての事業者に関係する制度となっているため、過去の消費税率引き上げとは異なる影響が表れる可能性も指摘されている。
そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。

「予定どおり実施すべき」が44.1%、否定派も44.3%と拮抗

消費税率を2019年10月に10%へ引き上げることに対して、「予定どおり(2019年10月に)実施すべき」が44.1%、『否定的』(「時期を延期して実施するべき」「実施するべきでない(現行の8%を維持)」「消費税率を引き下げるべき」の合計)は44.3%となり、「予定どおり実施すべき」と『否定的』と考える企業が拮抗する結果となった。
「予定どおり実施すべき」の企業からは、「既に経理システム等の改修準備が整っており、ここにきての延期は混乱を招きかねない」(港湾運送)や「社会保障費の増加に対処するためにはやむを得ない」(電子応用装置製造)といった声が聞かれた。一方で『否定的』な企業からは、「消費の回復がみえないなかで、税率引き上げは先行きの不透明感と消費減退へとつながる可能性がある」(各種商品小売)や「軽減措置(10%と8%の混在)が混乱を招くうえ、その対応に多額の費用が充てられるのは、本来の増税の趣旨からズレている」(木製品製造)といった意見もみられた。

企業の50.8%が企業活動に「マイナスの影響」があると回答

消費税率が10%に引き上げられた場合の自社の企業活動への影響について、「マイナスの影響がある」が50.8%となり半数を超えた。一方、「プラスの影響がある」は1.2%にとどまり、「影響はない」は30.3%となった。
また「マイナスの影響がある」を業界別にみると、『小売』が78.4%となり突出して高かった。以下、『農・林・水産』(59.3%)、『不動産』(54.2%)、『卸売』(53.5%)、『金融』(50.9%)が5割超で続いた。

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最終更新:7/23(火) 12:18
帝国データバンク

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