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吉本“グダグダ”会見は社会と吉本興業の感覚のズレ? 「50%減俸を出すのは早い」

7/23(火) 17:01配信

AbemaTIMES

 吉本興業の岡本昭彦社長が22日、5時間半にわたる記者会見を開き、宮迫博之と田村亮が会見で明かした「お前らテープ回してないやろな」などのパワハラ発言を「冗談だ」と釈明。宮迫への契約解除処分を撤回するとし、自身と大崎洋会長を1年間50%減俸することなどを発表した。

 岡本社長は減俸の理由として、反社会勢力の排除が結果的に徹底できていなかったこと、芸人に会社への不信感を抱かせたことなどと説明。「体制を刷新しないのか?」との質問には「いま一度寄り添って、今の状況を変えるためにやり抜く」と答えた。

 経営陣の進退をめぐっては、ダウンタウンの松本人志が21日、フジテレビ系『ワイドナショー』で「僕は大崎洋(会長)とずっとやってきたので。大崎さんがいなかったら僕も辞める」とコメント。極楽とんぼの加藤浩次は、きょう放送の日本テレビ系『スッキリ』で「きょう夕方に大崎会長と話し合い、『経営陣が変わらなければ退所』との意向を伝える」と表明している。

 宮迫と田村が内情を暴露、それを受けて吉本興業が釈明という流れに、テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「話が違う方向に進んでいる」と指摘する。

 「責任を取るというのはどういうことかというと、吉本興業はタレントが反社会勢力と付き合いがあったということを管理できていなく、さらにちゃんとした調査もできずに新しい事実がずるずると出てきてしまったというのが問題。今は他の吉本所属タレントの会社への不満が噴出してきているが、それは分けて考えないといけない。宮迫さんと田村さんの闇営業にしても、吉本興業は会社として原因を把握しているのか、それ以外にもっとないのかということは会見でもほとんど出てきていなく、視聴者も疑問に思う点を明らかにする責任はある。正直、減俸50%を出すのは早いと思う」

 吉本興業内の“内紛”に関心が寄せられ、反社会勢力との関係という軸からずれていると懸念する名村氏。反社会勢力とされるD社との関係について宮迫は、カラテカの入江から「僕のイベントのスポンサー。吉本の会社を通した(入江主催の)イベントにもついてくれているスポンサーなので安心です」と説明を受けたとしている。一方の吉本興業は、このイベントを主催したイベント会社のスポンサーの1つがD社で、「先の先までチェックできていなかった」と説明した。

 もうひとつ物議を醸したのが、田村が会見で明かした「『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫や』と言われた」という発言。「吉本がメディアをコントロールできるという意思表示か?」という質問に、吉本興業の小林良太法務本部長は「そんなつもり、意思はございません。そもそも物理的に不可能だと思っています。田村亮さんの方からの『会見を生中継したい』という話に対し、吉本は各局が株主様、生中継にするにしてもどういった時間帯にするのかといった配慮をしないといけないと説明したというのが事実」との見解を示した。

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最終更新:8/19(月) 13:11
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