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製粉業界、国内市場縮小で新需要の創出を模索

7/24(水) 17:40配信

日本食糧新聞

製粉業界は、新たな局面を迎えようとしている。人口減少、少子高齢化による国内市場の減少が見込まれているためだ。厳しい環境の中でも、製粉メーカーは、それぞれの強みを生かした提案営業による顧客の売上げ拡大への貢献や、特徴のあるナショナルブランド製品の提供などで、新しい需要の創出を図っていくとともに、海外市場への取組みの強化など多面的な活動で縮小傾向に歯止めをかける狙いだ。

売渡麦価は5期ぶり1.7%引き下げ

農林水産省生産局貿易業務課調べによる「製粉工場における玄麦及び小麦粉の月別需給動向」によると、2018年度(4~3月合計)の小麦粉生産量は467万2000トンで前年比0.2%減、同販売量は467万2000トンで同0.2%減となった。

なお、同期の玄麦買入数量は577万3000トン(同2.9%減)、同加工量は586万4000トン(同1.3%減)、同期末在庫は136万1000トン(同9.2%増)となっている。

農林水産省は2019年3月8日、4月期の輸入小麦政府売渡価格について、主要5銘柄加重平均(税込み価格)で1トン当たり5万4630円、前期(2018年10月期5万5560円)に比べ1.7%引き下げると発表した。引き下げは、2016年10月期以来、5期ぶり。

これは算定基礎となる直近6ヵ月(2018年9月第2週~2019年3月第1週)の平均買付価格が、小麦の国際価格に大きな変動がない中、海上運賃が下落したことで、前期に比べ低下したこと、さらにTPP11協定に基づき、カナダ・豪州産小麦については、マークアップの引き下げが適用されている。

売渡麦価の改定を受けて、製粉メーカー各社は、日清製粉グループが4月8日に価格改定を発表した。その後は、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉、千葉製粉、奥本製粉などメーカーが続いた。

大手4社の改定額(25kg当たり・税抜き価格)は、強力・準強力粉が20円の値下げ、中力・薄力粉が10~15円値下げ、国内産100%小麦粉が25円値下げとなっている。7月10日出荷分から実施している。

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最終更新:7/24(水) 17:40
日本食糧新聞

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