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つまらなかった?そんなことはない参院選2019 そしてこれから起きる面白そうなこと

7/24(水) 11:32配信

選挙ドットコム

参院選が終わった。投票率は48.80%。3年前が54.70%だったので、大雨の影響もあったとはいえ、かなりの低投票率となった。これは、この参院選の関心の低さが報道され始めてから予想されていたことだ。(以下、人名は敬称略)

投票率が上がると自民党が有利になる?

投票率が上がるとどうなるのか。よく言われていることは、「組織票を持つ自民党に不利になる」。本当にそうだろうか。
時事通信が行った調査によると、「支持する政党はない」と答えた無党派層の比例代表での投票先は、個人名投票含む自民党票が25.5%でトップだ。さらに、18,19歳有権者の投票先は、自民党が41%でトップだった。
つまり、無党派層や若年層の投票率が上がったとしても、自民党への票が増え、結果として与党圧勝につながることが予想される。

しかし、もう少し広く考えてみると、そうとも言えない。それは、自民党の集票システムが公明党支持層を頼っていることによる。
特に首長選挙や国政選挙では、自民党と公明党のスクラムが欠かせない。数ポイント程度の接戦の選挙において、最後に公明党の支持母体である創価学会員の票が大量に乗ってきて、逆転されてしまった選挙は多々ある。

投票率が上がると、自民党の得票数は上がる。しかし、公明党票は限界があり、あるところで止まるだろう。影響力が限定されるということになる。つまり、投票率向上は必ずしも与党全体で見ると有利に働かないのではないか。
無党派層の動向次第で結果が変わることになるため、2017年の衆院選では立憲民主党、そして今回の参院選では上述したように自民党に有利となり、その時の「風」によって結果が影響されるということになる。最近良く言われているように「投票率が上がると自民党に有利になる」ということは、必ずしも当てはまらない。

自民党が無理に改憲論議を進めるのは無理

参院選の結果は、与党で過半数を超えたので、マスコミでは「勝利だ」と報じられた。それは確かだろう。そして、改憲派政党で3分の2を割ったため、今後の改憲論議に影響が出ると言われている。具体的にはどのような動きになるのだろう。

「改憲勢力」と言われているのは、自民党、公明党、日本維新の会の3党だ。そこに国民民主党を加えると、議論に前向きな国会議員は3分の2を超える。しかし、実は公明党は積極的改憲勢力ではない。連立を組んでいる以上、「しかたなく」改憲論議に乗っている側面が強い。さらに日本維新の会も自民党案をまるごと受け入れるようなことは無いだろう。国民民主党に至っては、議論の土台作りから要求してくる。
自民党内にも慎重派はいるため、今後議論を進めるのは困難になったと言える。安倍総裁の4選でもなければ、安倍政権下での憲法改正は難しくなる。ANNと朝日新聞が行った出口調査によると、安倍政権での憲法改正に対する賛否はほぼ半々になっているので、この状況で強引に推し進めることはできない。そして日本が抱える問題として、憲法改正はプライオリティが低くなるために、実質的には憲法改正論議は止まったと言っても過言ではないだろう。

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最終更新:7/24(水) 11:32
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