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五輪の経済効果を全国に 知事会議が閉幕

7/24(水) 13:16配信

北日本新聞

 富山市で開かれた全国知事会議は2日目の24日、2020年東京五輪・パラリンピックで増加する訪日客らを地方に誘導し、経済効果を全国に波及させるよう求める国への提言をまとめ閉幕した。来夏の会議は滋賀県で開く。

 提言は、五輪が地域経済を活性化させるチャンスになると強調。訪日客の地方周遊を促すため、大会の期間中や前後に鉄道、飛行機といった交通機関を低料金で利用できる施策の実施を求めた。開会式は、生け花や地方の祭りなど日本の伝統文化の要素を取り入れ、海外にアピールする必要があると訴えた。

 石川県の谷本正憲知事は会議で、日本全体で外国人旅行者の受け入れを増やすため「地方空港での新規就航や、増便への支援充実を求めていくべきだ」と指摘した。

 会議では、地方で深刻化する人口減少を踏まえ、国に地方創生の推進を要請する「富山宣言」を採択。参院選の「合区」は投票率低下など深刻な弊害を引き起こしているとして、確実な解消を求める決議もまとめた。

 討議終了後に上田清司知事会長(埼玉県知事)や石井隆一富山県知事らが記者会見した。上田氏は「地方創生を巡り、各都道府県の立場から議論ができた」と会議を総括。開催まで1年となった五輪について「全国で盛り上げる態勢をつくりたい」と意気込みを語った。

北日本新聞社

最終更新:7/24(水) 13:16
北日本新聞

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