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EUの対米報復関税、対象を2倍弱に-米が自動車関税賦課なら

7/24(水) 4:02配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 欧州連合(EU)は、トランプ米政権がEUの自動車・同部品への関税賦課の脅しを実施に移した場合、米製品350億ユーロ(約4兆2230億円)相当に報復関税を課すことを明らかにした。報復関税の対象規模はこれまで表明していた額の2倍弱となる。

EUの行政執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)が23日明らかにした。従来は200億ユーロ相当の米製品を対象にするとしていた。EUからの対米自動車製品輸出が国家安全保障上の脅威になるとの理由で輸出制限を求める米国の要求を拒否する立場を、同委員はあらためて示した。

200億ユーロという額は1月後半に欧州委員会のジャンリュック・ドマルティ前貿易総局長が言及したもの。マルムストローム委員は同日ブルームバーグ・ニュースに対し、新たな数字は最近の貿易統計を反映したにすぎないと説明した。

同委員はこの日先に欧州議会の委員会で、「われわれはいかなる管理貿易も受け入れない。割当量や輸出自主規制もそうだ」と述べ、関税が実施された場合に備えて350億ユーロ相当の報復関税を既に準備したとし、「これを行使する必要がないことが望ましい」と付け加えた。

原題:EU Targets $39 Billion in U.S. Goods in Case of Trump Car Duties(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Jonathan Stearns

最終更新:7/24(水) 7:08
Bloomberg

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