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朴前大統領に高裁も実刑 情報機関の裏金上納=二審終了で懲役計32年

7/25(木) 16:44配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院(国情院)から特殊活動費を受け取ったとして起訴された前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の控訴審判決公判が25日、ソウル高裁で開かれた。高裁は朴被告に懲役5年と追徴金27億ウォン(約2億4700万円)の判決を言い渡した。

 一審判決の懲役6年、追徴金33億ウォンからは減刑された。

 朴被告は2013年5月から16年9月にかけ、青瓦台(大統領府)の秘書官など側近3人と共謀して国情院から計35億ウォンの特殊活動費を受け取ったとして収賄罪などに問われた。

 一審ではこのうち33億ウォンについて、収賄罪は無罪、特別犯罪加重処罰法上の国庫損失罪は有罪とした。裁判所は一審で、大統領の職務に対する対価として受け取ったものではないため賄賂とみなすことはできないが、国内外の安全保障情報収集などの目的のために使われるべき特殊活動費を青瓦台が違法に流用したことは事実だとした。

 二審でも青瓦台が特殊活動費を流用した事実は認めたが、この行為に国庫損失罪を適用することはできないと判断し、業務上横領罪を適用した。

 これにより、朴被告の在任当時の違法行為で起訴された事件の控訴審は全て終了した。国政介入事件では控訴審で懲役25年、罰金200億ウォンの判決を言い渡され、上告審での判決公判を控えている。

 このほか大統領在任中の16年の国会議員総選挙を前に、当時の与党セヌリ党(現最大野党・自由韓国党)の公認候補選びに違法に介入した事件では懲役2年の刑が確定した。今回の判決を含め、朴被告が言い渡された懲役は計32年となった。

 朴被告は健康上の理由でこの日も判決公判に出席しなかった。

最終更新:7/25(木) 16:59
聯合ニュース

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