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日弁連が示した、日本で同性婚が認められるべき「8つの理由」

7/25(木) 20:25配信

BuzzFeed Japan

日本で同性間の婚姻(同性婚)が認められていない現状に対し、日本弁護士連合会(東京都・千代田区)は「婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するもの」「重大な人権侵害だ」とする意見書を発表した。

意見書では国に対し「同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」と述べている。

意見書は、どんな内容なのか。8つのポイントに絞ってまとめた。【冨田すみれ子 / BuzzFeed Japan】

1:国民の過半数が同性婚を認める意見を示している

日弁連が、国民のうち「同性婚を認める意見が過半数を示している」と主張する根拠が以下の調査だ。

・研究者グループによる調査(2015年、調査対象は全国の20歳~79歳で計1259票)

「賛成」「やや賛成」の合計51.2%,「反対」「やや反対」の合計41.3%。

・NHKによる世論調査(2017年、調査対象は18歳以上、2643人からの回答)

「同性婚を認めるべきか」を問い、「そう思う」が50.9%、「そうは思わない」が40.7%。

2:憲法13条、14条に照らし重大な人権侵害

日弁連は同性婚を認めないのは、「憲法13、14条に照らして重大な人権侵害」として、こう指摘する。

「婚姻するかしないか、いつ誰と婚姻するのかの自由が保障されている」「性別や社会的身分など様々な理由によって誰もが差別されるべきでない」

3:パートナーシップ宣誓などの取り組みの広がりは、社会が法的な同性婚実現を望んでいるという声の現れ

意見書では、同性カップルを公的に認める東京都渋谷区の「同性パートナーシップ条例」や世田谷区「同性パートナーシップ宣誓」を紹介。

2015年に始まった両区のものと類似した制度が、毎年全国の自治体で導入され、広がっている意味を示す。

「自治体の取組の広がりは、国レベルで家族法上の制度として本意見書の結論を実現することを社会が望んでいることを示すものである」

4:パートナー制度を導入しても、異性間と違う制度を設けること自体が平等を損なう

日弁連は、異性同士の婚姻と同じ内容が「同性パートナーシップ制度」として導入されるのには反対し、「平等原則違反となると言わざるを得ない」と主張する。

「(異性同士と)分離した制度を設けること自体によって、 同性のカップルは異性のカップルに準ずる存在とのメッセージが発せられる」

「分離した制度を設けること自体が同性愛者の人格価値の平等を損なうもの」

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最終更新:7/25(木) 20:25
BuzzFeed Japan

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