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「お金がないなら刷ればいい」日本はすでに導入!? 経済学の常識を覆す「MMT」とは

7/25(木) 16:06配信

AbemaTIMES

 国会で安倍総理や麻生財務大臣も口にした「MMT」。「Modern Monetary Theory」の略で、日本語にすると「現代貨幣理論」。アメリカで大論争を起こし、いま日本にも議論が飛び火している経済理論だ。

【映像】経済学の常識を覆す「MMT」とは

 これまでの常識を覆すといわれる「MMT」の提唱者の1人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授。2020年のアメリカ大統領選への出馬を表明した、民主党のバーニー・サンダース上院議員の顧問も務める。ケルトン教授が提唱するのは、「インフレにならない限り財政赤字を拡大しても問題ない」という考え方だ。

 これまでの経済学では、借金が増えすぎれば国の信用が低下し、通貨や国債の価値が下がる。借金を続けるためには高い金利を払わなければならず、返済の負担が重くなり、国家の財政は破綻するというのが常識だった。

 ところが、「MMT」ではまったく別の考え方をする。独自の通貨を持つ国は、お金をいくらでも発行して、公共事業や借金返済に充てることができる。物価が急上昇しない限り国は破綻せず、長期的に財政赤字を続けても問題ないという理論だ。ケルトン教授の他にも、最年少の29歳で下院議員へ当選したオカシオコルテス議員などを中心に、「MMT」の重要性が主張されている。

 日本では、れいわ新選組の山本太郎代表が参院選の街頭演説で「『新規国債の発行?いま以上借金してこの国破綻するんじゃないか』っていう方いますけど、どうして破綻するんですか?」と訴えた。

 一方で、「財政赤字は問題にならないという考え方は、まったく間違っていると思う」(FRB・パウエル議長)、「MMTは万能薬ではないと我々は考える」(IMF・ラガルド専務理事)など、経済界のトップたちは急激なインフレが起きる恐れがあるなどと一斉に反論した。

 インフレに歯止めが効かなくなると待っているのが、物価が極端に上昇し生活を大きく変えてしまう「ハイパーインフレ」だ。ジンバブエではかつて、一時“2億3000万%以上のインフレ”に見舞われ、数百万人が国外へ逃れたとされている。

 はたして、「MMT」は確かな理論なのか。「日本人が知るべきMMT」と題する特集を組んだ『ニューズウィーク日本版』の長岡義博編集長は、そのリスクとMMT派の主張について次のように説明する。

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最終更新:8/19(月) 13:09
AbemaTIMES

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