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かんぽ、局員がざんげ うそまみれの顧客勧誘「申し訳なかった」

7/26(金) 10:14配信

西日本新聞

「もはや会社に自浄能力はない」

 報道によって発覚した9万件超の不正営業も、すべて乗り換えに関するものだった。旧保険の解約時期を意図的にずらすことで保険料を二重払いさせたり、無保険状態にさせたりする乗り換え隠しの「潜脱(せんだつ)」行為が横行。被保険者を変えることで新規契約を装い、満額の実績と手当金を稼ぐ手口も広まる。

 かんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で、不正営業を知ったのは「直近」と答えた。だが、実際は数年前から二重払いや無保険状態を問題視し、ひそかに件数を集計していた。

 「もはや会社に自浄能力はない」。現場の局員たちの間には無力感が漂う。

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 不正営業の発覚で窮地に立つ日本郵政グループ。民営化から12年。長年、地域に信頼されてきた郵便局で何が起こっているのか。巨大組織が抱える問題を探った。

契約減、歯止めかからず

 郵政民営化された2007年10月時点のかんぽ生命の保有契約件数は5518万件だったが、年々減少。18年度末には2914万件とほぼ半減している。

 一方、新規の契約件数は民営化後、200万件前後で推移。中高年の契約者が多くを占めているが、保有件数の減少分を穴埋めできていない。

 主力商品は貯蓄型の養老保険。長引く低金利で苦戦を強いられるが、民業圧迫を避けるとの理由で新商品開発には他社以上に厳しい規制が課されている。このため、大手生保と比べて競争力が低いとされる。

 近年は競争力を補うため他社との提携を進め、日本生命や住友生命の商品を郵便局で販売。日本郵政は、がん保険の販売委託を受けるアフラック生命の米国親会社にも出資し、今後はグループ会社化して新商品の共同開発などに取り組む。

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西日本新聞社

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最終更新:7/26(金) 14:32
西日本新聞

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