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10月からはじまる「幼児教育・保育の無償化」年間最大48万円もお金が浮く?

7/26(金) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。無償化が始まれば金銭的に余裕が生まれます。この浮いたお金は大学等の進学費用に貯めておくのがお勧めです。しっかり貯蓄計画を立てましょう。

幼保無償化のポイント

2019年10月より、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が、所得制限なく無償化されます。子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円まで無償化されます。

ただし、保護者から実費で徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの費用は無償化の対象とはなりません。上記の施設を利用する0歳児から2歳児については、住民税非課税世帯を対象に無償化されます。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されます。

0歳時から2歳児の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。また、就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用する子供たちについても、利用料が無償化されます。

共働き家庭やシングルで働いている家庭などは、どの施設も無償で利用できますが、専業主婦(夫)家庭などは、保育所は対象になりません。

幼保無償化で浮いたお金の使い道

幼保無償化によって、月2万円~4万円程度はお金の余裕が生まれます。年間では、24万円~48万円程度になります。3年間では、72万円~144万円程度になります。余裕ができた分は、大学等の進学費用として貯めておきたいものです。

一般的に高校までの教育費は月々の生活費から賄います。文部科学省「平成28年度子供の学習費調査の結果について」によると、学習費総額(塾代・習い事の費用を含む)は公立小学校では年額32.2万円、公立中学校では47.9万円、公立高校(全日制)では45.1万円となっています。

月額2.7万円~4万円程度ですので、生活費の一部として払えるでしょう。

まとまったお金が必要となるのは、私立の小中高、専門学校、大学の学費です。例えば、大学となると、学費の目安は入学金も含めて4年間で、国立大学では約250万円、私大文科系では370万円~420万円程度、私立大学理科系では530万円~580万円程度かかります。

子供が生まれた時からコツコツと貯蓄していくのが基本になります。教育費の積立の財源として、第一に、子供が0歳~中学卒業までもらえる児童手当を活用します。

全部貯めると約200万円になります。ひとり親家庭であれば児童扶養手当も財源として活用しましょう。さらに、幼保無償化で余裕ができたお金も財源になります。自動積立預貯金など、コツコツと自動的に貯めることができる仕組みを活用することがポイントです。

幼保無償化でお金の余裕ができたからと言って、塾や習い事を増やしたりするのは慎重になりましょう。ましてや、外食などに使ったりするのはもったいないです。子供の将来のために貯めておきましょう。

執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

最終更新:7/26(金) 19:30
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