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米軍に国内法適用を 渉外知事会が国と米大使館に地位協定明記を要望

8/1(木) 7:34配信

琉球新報

 米軍基地を抱える15都道府県の知事でつくる「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は31日、外務、防衛両省や在日米国大使館を訪れ、基地の整理縮小などの基地対策や日米地位協定改定を求める要望書を提出した。地位協定に関する要請では本年度は新たに、米軍基地外での訓練に日本側との事前協議を設ける条項の新設や、米軍に航空法など日本の法律の適用を明記することなどを新たに盛り込んだ。


 要請に先立ち開かれた定期総会では、玉城デニー沖縄県知事が他国の地位協定に関する県の調査報告書について説明し、欧州4カ国で米軍に国内法を適用している事例を紹介した。玉城氏は冒頭のあいさつで名護市辺野古の新基地建設を巡る今年2月の県民投票で反対の「圧倒的多数」の結果が出たとして「辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示されたことは大変意義がある」と述べた。

 要請後、取材に応じた黒岩氏によると、外務省の辻清人政務官は地位協定について「時代とともに変化するものであり、住民が納得する形になっていかないといけない」と話した。原田憲治防衛副大臣は「あるべき姿を一緒に追求したい」と述べた。黒岩氏は回答について「これまでより踏み込んだものだとは受け止めていない」と語った。また、日米両国政府と渉外知事会による連絡会の再開要求に対しては、外務、防衛両省とも「調整したい」と述べるにとどめたという。

 玉城知事は基地問題に関し6月に要請した内容について辻政務官から回答があり、基地内でも有機フッ素化合物PFOSが含まれていない製品へ契約を変更していることや、パラシュート訓練についてSACO合意に基づく伊江島以外での実施は減少化を図っていくなどと説明を受けたとした。

 渉外知事会では「地位協定の改定は避けて通れない」として、改定に関する要請を毎年日米両政府に行っている。今年は重点要望の柱として米軍に裁量がある「基地使用の可視化」や「環境条項の新設」など7項目を柱に、19の改定項目を掲げた。このほかの要望項目では、運用改善に関する項目にパラシュート降下訓練実施に関して地元の意向を尊重することなども加えた。

 役員改選では会長の黒岩氏のほか、玉城氏を含む副会長3人の再任が承認された。

琉球新報社

最終更新:8/1(木) 14:07
琉球新報

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