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起業分野で中台融合、南京台湾青年創業学院が5000人を支援

8/1(木) 14:10配信

東方新報

【東方新報】台湾青年と中国青年を起業で通じて結びつける南京台湾青年創業学院がこのほど、創立2周年を迎えた。累計5000人の中台青年の中国における起業の夢実現に貢献している。

 同学院は、中国・江蘇省(Jiangsu)南京市(Nanjing)の江寧経済技術開発区に2017年7月5日に設立。総面積2000平方メートル、指導教官・講師は27人の陣容で18の青年創業課程を開設し、経営、国情、政治・経済、管理などテーマ別に研究、研修クラスを通じて中台を股にかける企業人育成を実施している。

 また、台湾青年の中国における創業起業のための総合プラットフォームとして、中国の起業パートナーとのマッチング、包括的な研修、実習、オフィススペースの設計から投資家向けの会社説明会支援まできめ細かく行ってきた。学院長は江蘇省政府参事で中国世界経済学会副会長でもある東南大学(Southeast University)の徐康寧(Xu Kangning)教授。講師陣には南京銀杏湖集団(Gingkolake)の林銘田(Lin Mingtian)会長や、南京書衣坊の朱贏椿(Zhu Yingchun)デザイン総監督、作詞家の方文山(Vincent Fang)氏といった中台の各業界で活躍しているスター経営者や著名人15人が名前を連ねている。

 同学院の開設には四つの目標がある。一つ目は台湾青年、学生たちにとっての中国における実習、就職の道を開くこと、二つ目に台湾青年の創業支援を行うこと、三つ目に台湾青年ビジネスマンたちの心のふるさとを構築すること、四つ目に中台双方の商業者の百家論壇をつくること。単なる起業支援だけでなく、中台双方の若者の「心の懸け橋」をつくることも狙いの一つだ。

「中国と台湾の若者のビジネス人生を順調にスタートさせ、ビジネスと通じた双方融合を促進している」と南京市台湾事務弁公室の曹勁松(Cao Jinsong)主任は語る。2018年5月には、中国の国務院台湾事務弁公室によって、この学院に青年就職創業モデル校にも認定された。

 今年は鄧小平(Deng Xiaoping)氏が台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」発表から40年を迎えたが、若者の起業・ビジネス分野では一足早く平和的な融合が始まっている。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:8/1(木) 14:10
東方新報

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