韓国次官「国民は日本を友好国と考えることができない」　日本大使呼び抗議

外交部の趙世暎第1次官（右端）は、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、長嶺安政・駐韓日本大使（左端）を呼び出し、厳重抗議した＝2日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出し、厳重抗議した。

　趙氏はホワイト国から韓国が除外されたことについて深い遺憾を表明し、「日本の措置は友好協力国家に対する道理に反した行為であり、このような報復的な経済措置を取る国家をわが国民はこれ以上友好国と考えることができないだろう」と強調した。　

　その上で、「このような全ての事態の責任は日本側にあるということを明確にする。わが政府は日本に断固として要求する。今回の措置を直ちに撤回し、（半導体材料など）3品目に対する輸出規制措置を直ちに元通りに回復するように願う」と話した。

　また「われわれの要求を受け入れないのであれば、わが政府は必要な措置を講じる」とし、「そして韓日関係と国際社会の未来のために日本がしなければならない未来が何なのか、もう一度考えてみることを願う」と述べた。

　これに対し長嶺氏は韓国政府の立場を本国に伝達するとした上で、日本の措置に対する見解を受け入れることができないと反論した。

　長嶺氏は日本の措置について、禁輸措置ではなく、両国間の経済に悪影響を及ぼす意図がないことを理解するよう要請した。輸出管理を適切に行いながら、両国の経済関係を密接にしていくことが重要だと話した。

　また日本の措置を詳細に説明する用意があるとする一方で、両国間の現在の状況は昨年発生したさまざまな問題が原因である可能性があり、韓日間の信頼関係を回復するために韓国政府が適切な対応をするよう強く要求すると述べた。

　さらに両国の外交当局が緊密に意思疎通する必要があるとし、このような状況であるからこそ、国民間の交流、地方自治体間の交流が適切に行われなければならないと話した。

　日本の措置を受けて韓国で広がっている日本製品の不買運動やデモについても言及し、韓国で暮らす日本人や、韓国に進出した日本企業が不安を感じており、日本でも強く懸念されていると伝えた。

　これに対し趙氏は日本政府の説明に一貫性がないとし、「韓国国民は全く説得力を感じられずにいる」としながら、措置が報復的なものではなく、韓日関係を悪化させる意図がないというのは、いいかげんな態度であり、「深い失望感を感じる」と指摘した。

　また「日本国民の安全について言及したが同じように韓国国民が日本国内における嫌韓などに対する問題を認識していることも共に認識してほしい」とし、「韓国で働く善良な日本国民の安全に対しては政府が必要な保護措置を講じるだろう」と話した。その上で、「同じように日本国内の韓国国民に対しては安全を徹底的に保障してほしい」と要請した。　

　外交部は趙氏と長嶺氏の面会の冒頭部分を異例的に長時間公開した。外国の大使を呼び出して抗議などを行う場合、着席するまでを公開し、非公開で行われることが一般的であることからもこの日の状況は異例だった。