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N国にもうひとつの公約「生活保護は現物支給へ」 HPに残る政策、立花代表が釈明

8/2(金) 15:07配信

弁護士ドットコム

7月の参院選で初当選した「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏は8月2日、都内の日本外国特派員協会(FCCJ)で会見し、党HPに「もうひとつの公約」として掲げていた「生活保護の現物支給」について、今後は主張しないと明言した。記述は会見後にHPから削除された。

同党は、受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル放送」の実現を目指す「ワンイシュー」政党を自称。それ以外の賛否は基本的に国民の賛同が多い方を支持するという「直接民主制」をとるとしていた。

しかし、党のHPには「もうひとつの公約」として、「生活保護の現物支給」が掲げられていた。

この点を文化放送の記者から問われた立花氏は、「HPに残っていることはごめんなさい」と謝罪。自身のミスで削除されていなかったと釈明した。

生活保護については、「すごい大事なセーフティネット」と述べ、現物支給や公共施設への入所を掲げた理由については、

「精神疾患に悩まされ、生活保護を受給しないといけなくなると考えた時期もあった。しかし、口座にお金を振り込まれても銀行には行けないし、食事も作れない。施設に入れてもらって、医者がいたり、給食を出してもらったりした方が良いと思った」

と、自身の体験にもとづいたものだったと説明した。

弁護士ドットコムニュース編集部

最終更新:8/2(金) 15:07
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