ここから本文です

加害者である日本が“いけしゃあしゃあ”と…?日本に報復をちらつかせる文在寅大統領と韓国”反親日派”の歴史観

8/4(日) 9:02配信

AbemaTIMES

 2日朝、日本政府は韓国を“ホワイト国“から除外することを閣議決定、世耕経済産業大臣は「日韓関係に影響を与えるなどということは全く意図していないし、ましてや何かに対抗措置といった種類のものでもない」と説明した。

 一方、先月4日に日本が輸出管理を開始して以降、その撤回を繰り返し求めてきた韓国の文大統領。日本製品の不買運動が続く中、発言は日に日に激しさを増し、韓国国民を鼓舞する表現も加わっていった。2日の会見で、それは今までになく厳しいものとなった。

 「韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確となった以上、今後繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にある点をはっきりと警告する。加害者である日本が盗人猛々しくむしろ大口をたたく状況を決して座視しない。日本政府の措置に応じて我々も段階的に対抗措置を強化していくだろう」。さらに「(日本の)挑戦に屈服するなら(植民地支配の)歴史はまたも繰り返される。今の挑戦をむしろ機会とし、新たな経済跳躍のきっかけとするなら、私たちは十分に日本に打ち勝てる。韓国経済は日本経済を飛び越えていける」と、“第2の独立運動“だとの認識も示している。

 これに呼応した韓国の与党「共に民主党」も集会を開いて「実利なき経済戦争を直ちに中断せよ!」と気勢を上げ、議員の一人は「韓日の経済戦はいまや局地戦ではなく全面戦へと飛び火した」と警告した。

 2日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、今日に至る問題の経緯と文大統領の激しい言葉の意味、そして今後の展開について、同志社大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。

 輸出管理上、優遇措置の対象となる「ホワイト国」。軍事転用の恐れがある物資の輸出にあたり、制度が整っていることなどを条件に優遇措置を行う制度のことで、2004年以降、アジアの国で唯一指定を受けていたのが韓国だった。 元経産官僚の宇佐美典也氏によれば、今回の措置は米国でファーウェイへの規制が議論され始めた昨年4月頃から経産省が検討してきた「重要技術管理体制事業」とも関係しているといい、“米中貿易戦争“も背後に存在するのだという。

 浅羽教授は「あくまでも安全保障上の懸念から輸出管理体制を見直したに過ぎない、というのが日本側の主張だ。喩えて言えば、これまで無事故無違反だったのでゴールド免許を与えてきたが、事故があったので普通の免許に戻した。ただ、免許を取り上げたわけではないので、気をつけながらであれば走ってもいい“ということだ。韓国大法院の判決に関しては一切関係がない、つまり背景には徴用工問題はないという説明もなされているので、韓国が優良ドライバーであるということを示せば、ゴールド免許、つまりホワイト国に戻ることができる」と説明する。

 「しかし韓国側には大法院判決に関する日本側の報告措置であるという認識があり、“運転免許を取り上げられ、公道を走るなと言われた“と受け止めている。“これは経済戦争だ、日韓関係はルビコン川を渡った、さじを投げた“というような、非常に厳しい表現もしていて、本来つなげてはならない歴史や安全保障、経済をリンクさせて挑発してきたと考えている。とりわけ文大統領が使った“盗人猛々しい“という表現は、普通は公的な場で使わないものだ。少し噛み砕くと“いけしゃあしゃあと“という感覚だろう」。

1/3ページ

最終更新:8/4(日) 12:11
AbemaTIMES

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事