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国内景気、8カ月連続で悪化

8/7(水) 12:11配信

帝国データバンク

帝国データバンクが実施した調査によると、2019年7月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6となり8カ月連続で悪化した。

7 月の国内景気は、海外経済の低迷にともなう輸出減速などを受けた製造業の悪化基調や、月前半を中心に一部地域で起きた記録的な日照不足などの天候不順が、関連業種にマイナスの影響を及ぼした。加えて、人件費などのコスト負担が引き続き重荷となったうえ、周辺国との関係悪化が一部企業のマインドを下押しした。
先行きの不透明感を背景に、設備投資意欲DIが2016年10月以来2年9カ月ぶりの水準まで低下したことも悪材料となった。

全10業界中6業界で悪化。天候不順や輸出減速が悪影響を及ぼす

業界別にみると、10業界中6業界が悪化、3業界が改善、1業界が横ばいとなった。
なかでも『農・林・水産』は39.1と前月比4.1ポイント減少し、10業界中最低水準となった。北日本や東日本の太平洋側を中心とした記録的な日照不足や低気温が一部の農作物の生育へ悪影響を及ぼし、出荷量が落ち込んだ。また、夏場を迎え鶏卵や鶏肉の消費が低迷するなかにあって、生産量の増加が価格の低下につながり売り上げが減少した。そのようななか、後継者不足の深刻化などで正社員の雇用過不足DIが過去最高を更新したほか、燃料価格の高値推移も負担となり、2014 年12 月以来4 年7 カ月ぶりに景気DI が40 を下回った。

規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが4カ月連続でそろって悪化した。中国経済の減速に加え、日照不足などの天候不順が下押し要因となった。

国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続くなか、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が高まってきた。

今後は不透明感が一層強まる見通し

今後は、省力化需要に加え東京五輪の開催や公共投資も寄与し、設備投資は底堅く推移するであろう。個人消費は、良好な雇用環境が引き続きプラス材料ながら、消費税率の引き上げにともない一時的に落ち込むと予想される。また中国を含め世界経済の低迷を背景とした輸出の減速基調は、製造業などの景況感を下押しする可能性がある。
海外においては、中国経済や日米通商交渉、FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げなどが及ぼす影響が懸念されるほか、英国のEU離脱および日韓関係の動きも注視していく必要がある。

今後の国内景気は、消費税率引き上げにともなう消費減退に加え、日米通商交渉やFRBの利下げが及ぼす影響も懸念され、不透明感が一層強まっている。


TDB景気動向調査 調査概要
調査対象企業:2万3650社
有効回答企業:10091社、回答率42.7%
調査期間:2019年7月18日~31日
調査方法:インターネット調査

最終更新:8/7(水) 12:11
帝国データバンク

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