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アマゾンやフェイスブック、グーグルが自社慣行を擁護-米議会調査

8/7(水) 11:51配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): アマゾン・ドット・コムとフェイスブック、アルファベット傘下グーグルの3社は広範な反トラスト調査を行う米議員に対し、それぞれの業界で厳しい競争に直面していると強調するなどして、自社の事業慣行を擁護した。下院司法委員会のデービッド・シシリン反トラスト小委員長が、7月16日の公聴会の補足質問に回答した3社の書簡を6日に公表した。

アマゾンは7月26日付の同小委員長宛ての書簡で、同社のマーケットプレイスを使う小売業者に関する保有データの多くは公表されているとし、自社の戦略てこ入れのため販売データを集計して分析することは小売業界ではよく行われている慣行だと主張した。

ただアマゾンは小売業者の集計データは利用しているものの、個々の売り手のデータの活用は禁じていると説明した。

フェイスブックはシシリン小委員長にさまざまな分野での競合企業の長いリストを示し、言われているほど市場で優位に立っていないと説明した。また、動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」を保有する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)のように、今後も新規参入して急速に伸びる企業が出てくる可能性があるとした。

グーグルは、ユーザーに対しできるだけ迅速に最も重要な情報を提供しようと努めており、他のサイトに誘導することもよくあると主張。動画投稿サイト「ユーチューブ」で講じた著作権侵害防止策を説明した。

また検索結果やユーチューブで自社プロダクトを優先しているとの批判に対し、今後は他サイトへのトラフィックを増やすと表明した。

原題:Amazon, Facebook, Google Defend Practices Amid Lawmakers’ Probe(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Naomi Nix, Spencer Soper

最終更新:8/7(水) 11:51
Bloomberg

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