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「有志連合」での自衛隊活動、ペルシャ湾外を想定 政府

8/8(木) 6:00配信

朝日新聞デジタル

 中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が日本に「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの協力を求めている問題で、政府がペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し、海賊対処行動か、海上警備行動を軸に検討していることがわかった。現在はソマリア沖で海賊対処行動をしている海自護衛艦と哨戒機を援用し、新たな部隊は派遣しない方向だ。米側の要請や各国の協力姿勢も見極め、慎重に判断する。

 ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保について、トランプ米大統領はツイッターで日本を名指しし、「自国で守るべきだ」と主張。7日に来日したエスパー米国防長官も岩屋毅防衛相との会談で、同海峡周辺での商船警護を日本政府に要請した。

 日本政府は、米国の求めに対し、「何もしないわけにはいかない」(政権幹部)というのが基本姿勢。一方で安倍晋三首相が米・イランの「仲介役」として6月に訪問するなど良好なイランとの関係が悪化することを避ける必要があるとの判断から、具体的方策について防衛省内などで検討を重ねてきた。首相自身は6日の会見で、ホルムズ海峡を航行する日本関係船舶の安全確保の重要性について言及しつつ、「米国との連携、イランとの関係など、様々な角度から検討を行う」と語った。

 政府内での検討では、米中央軍が声明で「アラビア湾(ペルシャ湾)、ホルムズ海峡、バブルマンデブ海峡、オマーン湾」と四つの海域を示し、同盟国などに船舶警護の協力を求めたことに注目。ペルシャ湾南部やホルムズ海峡はイランとオマーン両国の領海でリスクも高いため、イランを刺激しないよう、ペルシャ湾外のオマーン湾での活動を想定している。

朝日新聞社

最終更新:8/8(木) 11:55
朝日新聞デジタル

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