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トランプ氏、韓国に「在韓米軍負担増額」要求のウラ 識者「米韓同盟解消を前提」

8/8(木) 16:56配信

夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は7日、韓国政府に在韓米軍の経費負担の大幅増額を求めたことをツイッターで明らかにした。米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をチラつかせる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を強めている。トランプ氏の発言は「将来の在韓米軍撤退含み」との見方もある。

 《米国は過去数十年、韓国からはごくわずかな額しか、駐留経費を受け取ってこなかった》《韓国は大変、裕福な国であり、米国が提供する防衛に貢献する義務があると感じている》

 トランプ氏は、ツイッターにこう書き込んだ。

 さらに、「韓国には3万2000人の兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。『非常に不公平だ』と、ずっと思ってきた」と、ホワイトハウスで記者団に不満を爆発させた。

 トランプ政権は今年2月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担を昨年までの額から年間8・2%増やし、9億2400万ドル(約980億円)にすることで合意したが、不満は解消されていなかった。

 ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は7月の訪韓時、大幅な負担増加を求めたとされるが、文政権は煮え切らなかった。

 そこで、トランプ氏は、マーク・エスパー国防長官が9日に訪韓し、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談する直前、改めて文政権に圧力をかけたわけだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米韓関係は大きく揺らいでいる。トランプ氏は今回、文氏に『踏み絵』を踏ませた。文政権は負担増額を受け入れられず、将来には、『在韓米軍削減・撤退』から『米韓同盟解消』の方向にいくことを前提とした動きだ」と語った。

最終更新:8/8(木) 19:02
夕刊フジ

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