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大塚家具、売上高が26%減 久美子社長は「計画通り」

8/9(金) 19:58配信

朝日新聞デジタル

 経営再建中の大塚家具が9日発表した2019年1~6月期決算は、売上高が前年同期比26・3%減の138億円、純損益は24億円の赤字(前年同期は20億円の赤字)だった。まとめ買いの需要に頼る大規模直営店の客離れに加え、店舗の撤退を進めたことも響いた。中国市場の開拓やネット通販(EC)事業による反転攻勢の青写真を描くが、業績低迷が続いている。

【写真】大塚家具の店舗売上高は前年割れが続く

 本業のもうけを示す営業利益は23億円の赤字(前年同期は35億円の赤字)。店舗売上高(全店ベース)は、「在庫一掃セール」の効果で昨年10~11月に前年同月比プラスになった後は、今年7月まで8カ月連続で2ケタ減が続く。今年に入って3店舗を閉め、この半年で社員も約15%減らしたが、収益回復が遅れている。

 今期から決算期を変更し、今期は19年1月~20年4月の16カ月決算となる。4期ぶりの黒字化をめざしており、20年4月期通期の業績予想は据え置いた。純利益の見通しは2500万円。大塚久美子社長は記者会見で「決算は計画通り。経費の面での構造改革は一段落した。これからは売り上げの構造改革を進めていく」と述べ、増収に向けた取り組みを強化する考えを示した。ただ、新たな収益源と期待するEC事業の1~6月の売上高は2億円弱にとどまる。

 予定していた第三者割当増資の一部が6月に中止となり、投資計画の見直しも迫られている。大塚氏はさらなる増資や借り入れを検討する考えも示した。(土居新平)

朝日新聞社

最終更新:8/9(金) 19:58
朝日新聞デジタル

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