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18年度消費生活相談、「架空請求」増加で5%増 国民生活センター

8/9(金) 18:26配信

健康産業速報

 国民生活センターは8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)」で収集した2018年度の消費生活相談は99万1575件で、前年度比5.3%増になったと発表した。法務省などの公的機関をかたる「架空請求」の相談が増加したことが影響した。

 商品・役務別にみると、「健康食品」は3万2735件で、前年度比7.9%増。定期購入トラブルに関する相談が増加した。「解約申出期間中に連絡が取れず、解約できない」という相談もみられた。

 一方、PIO-NETに寄せられた「危害・危険情報」は1万3685件で、前年度比6.1%減。けがなど身体に「危害」を受けたとする情報はこのうち1万939件で、同3.3%減だった。まつ毛美容液に関する相談が増加した「化粧品」が1819件で同14.8%増となり最も多かった。

最終更新:8/9(金) 18:26
健康産業速報

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