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沖縄・玉城デニー知事「普天間の1日も早い閉鎖を」 沖国大ヘリ墜落事故15年を前に

8/9(金) 11:45配信

沖縄タイムス

 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事故から13日で15年となるのを前に、沖縄県の玉城デニー知事は9日、普天間が依然、閉鎖・返還されていない状況を踏まえ、「普天間の1日も早い運用停止と閉鎖返還のために、対話による解決策を政府に求める」と語った。同日の定例記者会見での発言。

 政府が進める名護市辺野古の新基地建設では、海底に軟弱地盤が見つかったことなどから普天間の早期返還につながらないと強調。「費用が2兆5500億円かかると試算しており、財政面のほか、公有水面埋立法にかかるさまざまな問題があり、埋め立て承認を撤回している」と話した。

 玉城知事は沖縄市議だった15年前、県外出張中に「沖国大にヘリが墜落した」と友人からのメールで一報を受けたという。食堂やホテルでテレビを見たものの、アテネ五輪のニュースが中心で墜落のニュースは後回しだった。「常に墜落の危険恐怖を背負わされ、それが現実に起きた。そのニュースが最優先ではないことに戦慄を覚えた」と振り返った。

 また日本側の消防や警察、宜野湾市長さえ、事故現場への立ち入りを米軍に規制されたことを知り、「日米地位協定の壁が非常に厚く、県民、国民の最大の障害になっていることが強く印象に残った」と述べた。

最終更新:8/9(金) 11:45
沖縄タイムス

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