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ブレる文政権の外交姿勢、政府と国民の“反日感情”にズレも?「不買運動の一番の被害者は韓国国民」

8/10(土) 16:29配信

AbemaTIMES

 韓国の文在寅大統領は8日、日本の輸出規制についてまたも糾弾した。「結局、日本は国際社会で信頼を失い、日本企業も需要を失い被害をこうむることになる。日本は不当な輸出規制措置を1日も早く撤回するべきだ」と、輸出規制は徴用工問題の報復だとして、日本を非難する姿勢を崩さない韓国。

 一方、日本政府は輸出規制を行っている3品目の中の1品目について、規制強化後初めて韓国へ輸出許可を出したことを明らかにした。世耕経済産業大臣は「厳正な審査を経て、安全保障上懸念がない取引であると確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与している」と説明。つまり、日本の輸出規制は徴用工の報復ではなく、軍事転用可能な製品や技術の審査を安全保障上の観点から行っているという姿勢を改めて示した。

 そんな中、北朝鮮がこの2週間あまりで数度のミサイルを発射。再三にわたり「米韓軍事演習の中止」を求めているにも関わらず、韓国は5日から予定通り米韓合同軍事演習を実施した。さらに7日、韓国は在韓米軍の駐留費増額でアメリカと合意したとトランプ大統領が発言した。

 文大統領といえば、南北融和を掲げ3度に渡る南北首脳会談で金委員長と親交を深めてきたはずだった。5日の会見でも「南北がともに努力していく時、非核化とともに歩む。韓半島の平和とその土台の上に共存共栄を成し遂げることができるだろう」と述べている。

 韓国国内では、日本製品の不買運動や日本関連のイベントの中止が続く。さらに、ソウル近郊の京畿道では、議会が一部の日本製品に「戦犯企業」ステッカーを貼る条例案を提出する動きがある。ソウル市内の観光客も行きかう繁華街には「日本製品不買」「日本旅行中止」の旗が掲げられたが、わずか6時間ほどで撤去された。撤去の理由は市民からの反発。大統領府が運用するサイトには撤去を求める声がおよそ2万件寄せられたという。韓国政府と国民の間に一部ズレが生じているのだろうか。

 文大統領は今後どこへ向かうのか。8日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏とジャーナリストの崔碩栄(チェ・ソギョン)氏とともに議論した。

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最終更新:8/10(土) 16:29
AbemaTIMES

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