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地位協定「改定できれば」 宜野湾市長、初めて言及 沖国大ヘリ墜落15年を前に

8/10(土) 17:01配信

沖縄タイムス

 【宜野湾】沖縄国際大学に米軍普天間飛行場所属のCH53D大型輸送ヘリコプターが墜落・炎上した事故から13日で15年を迎えるのを前に、宜野湾市の松川正則市長は9日、宜野湾市役所で記者会見した。沖国大で事故捜査の壁となった日米地位協定について「1歩でも2歩でも改定できれば、という思いはある」と述べた。

 松川氏は昨年9月の宜野湾市長選や、当選後の市議会でも地位協定の見直しに言及しておらず、改定を求める発言は初めて。

 名護市辺野古の新基地建設は「工事が進んでおり、知事に打開策がない現状では容認せざるを得ない」と述べ、容認する考えをあらためて示した。

 民間地域で米軍機事故が起きた際の事故対応ガイドラインが7月に改定されたことは「高く評価している」と明言。

 事故現場に近い内周規制線内へ、日本側の「迅速かつ早期の立ち入り」が盛り込まれた点を踏まえ「米軍の同意が必要という懸念はあろうが、日米が一緒に事故対応できるという意味では評価できる」と説明した。

 会見では「普天間飛行場の固定化、継続使用は絶対にあってはならない」などとコメントを発表。

 返還合意から23年、ヘリ墜落事故から15年が経過する中「市民の切実な願い(返還)が置き去りにされ続けている現状と、経過してしまった時間の重みについて、全県民、全国民の皆さまにもぜひ考えていただきたい」と訴えた。

最終更新:8/10(土) 17:01
沖縄タイムス

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