日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に…日韓関係は破綻へと向かうのか

　１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子）

　日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に達していた。

　こうした怒り心頭の日本に韓国側もようやく気づき、慰安婦問題や徴用工問題で示した韓国最高裁の判断について、「韓国の司法府が外交問題にそこまで関与してもいいのか」と疑問を呈する論調も最近出ていた。また対日無策の文在寅政権に対する批判の声も上がり始めていた。

　一方、日本の経済産業省が７月に実施していた、輸出管理で優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外するための政令改正案に対する「パブリック　コメント（意見公募）」には４万件を超える意見が寄せられ、その９５％超が「おおむね賛成」だったという。

　世論の後押しを受けてか、日本政府は今月２日、ホワイト国からの韓国除外を閣議決定した。この措置に、韓国政府は問題解決に向けて前向きな対応に出るどころか、より一層、頑なに日本非難一色に凝り固まっている。

　文大統領は同日、緊急国務会議を開き、日本政府の対応を非難。韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。

　ちなみに多くの日本メディアは、文大統領が会議の冒頭の発言で使った「賊反荷杖（チョクパンハジャン）」を「盗人猛々しい」と強い表現で訳している。確かに辞書にはそう出ている。

　だが、韓国語の通訳者に聞くと、韓国人は「賊反荷杖」をもっと軽い意味で使っているという。冒頭の発言は「加害者である日本が居直って、大声で騒ぎ立てるのは厚かましいにもほどがある。絶対座視できない」というのが真意に近いかもしれない。ただ文大統領の発言全体をみると、日本に対する“宣戦布告”のような内容だったことは相違ない。

◇

　話を戻すが、日本の強硬措置が、逆に韓国人を反日で一致団結させることになっている。韓国では、日本製品の不買運動も行われている。韓国の民間調査会社「リアルメーター」が今月１日に発表した調査によると、「現在、不買運動実施中」と答えた人は、７月１０日時点で４８％だったが、同月３１日時点で６４・４％に増加している。

　さて文在寅大統領が示唆した「相応の措置」とは何か。リアルメーターの７月３１日の発表によると、ホワイト国から韓国が除外された場合、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を「破棄すべき」とした韓国人は４７％で、「延長すべき」とした４１・６％を上回った。

　河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が今月１日、タイ・バンコクで行った会談で、康氏はホワイト国から韓国を除外した場合の対抗措置として、今月２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡへの影響を示唆していた。歴史問題で始まった日韓間の葛藤が、経済問題へ、そしてついに安全保障上の問題へと発展しかねない状態だ。

　「リアルメーター」が５日、発表した調査結果も気になるところだ。なぜか、このタイミングで「福島県産の農産物が提供される東京五輪をボイコットすべきか」といった調査を行っており、その結果、選手の安全を最優先すべきとして「賛成」が６８・９％、「反対」が２１・６％だった。韓国では今も、福島県産農産物の放射能汚染の危険性が論議されている。

◇

　最近の日韓関係について、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕ソウル大学国際大学院教授は「日韓双方が自分のほうが正義で相手が悪いに決まっているという見方をとっている」と指摘する。

　そして「日韓ともに単純化の誤謬に陥っている」と問題視している。つまり日本のメディアは、文政権の動きをみて韓国全体が反日となり、日本に立ち向かっているといった報じ方をしている。実は韓国で行われている多様な議論や反論が、日本では十分に評価されていないという。

　一方、韓国に対しては安倍政権の声がそのまま伝わり、歴史問題について謙虚に対応すべきといったリベラルな日本人の声は届いていないという。

　こじれた日韓関係。韓国では、日本の統治からの解放を祝う８月１５日の光復節を迎えるため、しばらくの間は反日で盛り上がるだろう。来年４月には総選挙も行われるので、文政権としては日本に対して安易な妥協は許されない。ホワイト国からの除外で今後、経済的な影響も出始めることが予想される。韓国政府がどこまで持ちこたえられるのか。それが日韓問題の解決に向けた鍵を握っているといえそうだ。