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社説:水素エネルギー 競争力磨く戦略が要る

8/12(月) 16:50配信

京都新聞

 燃やしても水しか排出せず、無限につくり出せる。環境に優しい「究極の燃料」とされる水素は、エネルギーとしての利用を拡大させることができるのだろうか。
 現状では、普及への道のりは険しい。水素で走る燃料電池車は電気自動車に水をあけられており、消費者に受け入れられる見通しが立っていない。
 政府が公表した水素エネルギー活用の工程表では、1台700万円強もする燃料電池車の価格を500万円台後半に引き下げ、水素ステーションの設置費用を3億5千万円から2億円に抑える目標を掲げた。
 ステーションに関しては、遠隔操作による無人運営や、コンビニ併設型の拡大に取り組む。
 普及させたい意図は分かるが、民間の需要や投資を誘うにはなおハードルが高いのも確かだ。大胆な政策的誘導が必要ではないか。
 人口減少で給油所が減っている時代、ガソリンスタンドを水素ステーションに置き換えるだけの発想では限界がある。生活と水素を結びつけた未来社会の設計図を描き直さなくてはなるまい。
 現在は石油精製などの過程で副産物として出る水素を利用するのが主流だが、この工程が大量の化石燃料に依存する限り、地球温暖化の根本的な解決にはならない。
 期待されているのは、天候次第で余剰となる再生可能エネルギーで発電した電力で水を電気分解して水素をつくり、貯蔵することだ。再生エネルギーを大きく普及させる可能性を秘めている。
 そうした特徴を広くアピールして世論の理解を深め、発電にかかるコストを低減させる研究や技術の確立に力を注いでほしい。
 福島県浪江町には世界最大規模の水素製造工場を建設中で、太陽光などで発電し、東京五輪会場に運んで聖火や選手村の一部電気をまかなうという。
 日本が先行しているとされる技術力を世界に発信する好機だ。
 ただ、政府のエネルギー基本計画では、再生エネルギーを主力電力と位置づけながらも原発をベースロード電源とする方針を変えていない。高効率の火力発電の技術開発も継続する方針だ。
 こうした中途半端なエネルギー政策のもとでは、将来性のある再生エネルギーに費用をつぎ込んでいる欧米との差は開くばかりではないか。
 日本の水素研究をさらに前進させ、競争力を磨いて普及の先駆けとなれるような戦略が必要だ。
(京都新聞 2019年08月12日掲載)

最終更新:8/12(月) 16:50
京都新聞

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