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税金を抑えて資産作りができる「iDeCoとつみたてNISA」どう使い分ければいい?

8/13(火) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

iDeCoとつみたてNISAは、どちらも税制優遇を受けながら資産形成をしていくための制度です。両制度は似ている部分もありますが異なる部分もあり、どのように使い分ければいいのか悩む人もいるかもしれません。使い分ける時には、目的や制度の特徴から考えるとわかりやすいでしょう。

※税制等は2019年7月現在

iDeCoとつみたてNISAの共通点と異なる点

初めにiDeCoとつみたてNISAのポイントを整理しておきましょう。

共通しているのは、どちらも主に投資信託で積立する制度だということです。積立額にはそれぞれ上限があり、基本的には長期投資によって資産形成することを前提としています。その他には運用益に通常かかる約20%の税金が免除されており、効率的な運用ができることも共通点でしょう。

一方、大きく異なる点は以下の通りです。

ここでは詳細は割愛しますが、所得控除はiDeCo最大のメリットといえます。掛金や自分の税率に応じて所得税と住民税が軽減され、毎月数百円の口座管理手数料がかかったとしても、一般的にはそれを税金の軽減額が上回るからです。

こうした特徴を踏まえて、どのように使い分けすればいいのか見ていきましょう。

老後資金が目的ならiDeCoが適している

両制度とも資産形成のための制度ですが、老後資金を目的とするならiDeCoが向いています。

iDeCoには原則60歳未満では引出できない換金制限があり、これはデメリットともいわれています。解約して換金するには、国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件をクリアしなければならず、ほぼ不可能といっていいでしょう。

しかし考え方によっては、解約制限がメリットにもなります。老後資金の貯蓄は数年程度ですぐに目標達成できるものではなく、10年や20年といった長い年月がかかります。簡単に引き出せてしまうとその間にお金を使ってしまうかもしれません。

大切な老後資金だからこそ、解約制限のあるiDeCoが適しているでしょう。

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最終更新:8/13(火) 18:20
ファイナンシャルフィールド

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