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相続のキホン(6) 相続税の仕組みを知る

8/13(火) 19:12配信

ファイナンシャルフィールド

これまでに「相続のキホン」として5つのコラムを書かせていただきました。相続で最も重要なのは、円満に次世代に資産を相続することです。そのためには相続税がかかるかどうかや、どのくらいかかるのかを知ることは欠かせません。

今回から、「相続税」に関して書かせていただきます。「相続のキホン(6)」は、「相続税」の基本的な考え方についてお伝えします。

なぜ「相続税」があるのか

相続税は一定額以上の資産がある人がお亡くなりになられたときに課税されます。これによって、一部の人に偏った富を「再配分」する目的があると考えられます。また、相続税の課税対象になる方は、資産を築く過程で所得税などを支払ってきているはずです。

しかし、保有するに至るまでの過程や運用方法によって支払ってきた所得税の額にも違いが生じます。相続税は「最終的に遺された資産」に対して課税されるもので、所得税を補完する機能があると考えられています。まさに「あるところから徴収する」という考え方です。

平成27年より相続税は増税に

相続税は、亡くなられた人が亡くなられたときに保有していた(=遺産)総額から基礎控除を引いて、残額がある場合に課税されます。平成27年にこの基礎控除が減額され、実質的に相続税は増税になりました。これにより、相続税の課税対象となる人の割合は4%台から8%台に大きく増えています。

遺産に係る基礎控除の額の計算式
(平成27年1月1日以降に発生した相続)
基礎控除額=3000万円+法定相続人の数×600万円

(平成26年12月31日までに発生した相続)
 基礎控除額=5000万円+法定相続人の数×1000万円

相続税はだれが負担するのか

相続税は、相続が発生した時に被相続人(亡くなられた人)が保有していた資産を引き継いだ人(相続人)が納税義務を負います。一般的には法定相続人である配偶者や子などの場合が多いでしょう。

しかし、被相続人の親族の関係によっては複雑になることもあります(詳しくは以前のコラム「相続のキホン(3)法定相続人の範囲は?」をご覧ください)。

また、被相続人が遺言を残していた場合や、遺産分割協議の内容によっては、必ずしも法定相続分での相続になるとは限りません。法定相続人以外への「遺贈」などによって相続財産を取得する人にも相続税がかかります。

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最終更新:8/13(火) 19:12
ファイナンシャルフィールド

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