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不当な取引の被害にあってしまったけど弁護士費用を考えると……泣き寝入りしかないの?

8/13(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

途中解約したのに帰ってくるはずのお金が返ってこない、不当な取引で損をしてしまった、訴えたいけれど弁護士費用のほうが高くなってしまう……こういった場合、泣き寝入りしないといけないのでしょうか?

ちょっと待ってください。同様の被害を受けている方がいるかもしれませんよ。内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対して訴訟等をできる制度「消費者団体訴訟制度」があります。

消費者団体訴訟制度は「差止請求」と「被害回復」の2つ

消費者被害にあってしまった時、個人で対応するのは難しい場合があります。

消費者団体訴訟制度とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって訴訟等をすることで、後を絶たない不当な勧誘や契約による消費者トラブルを未然に防いだり、拡大を防いだり、被害を回復する制度です。

(1)消費者個人と事業者では、情報の質や量、そして交渉力に格差があること。
(2)訴訟には時間や費用、労力がかかり、少額の被害の場合はそれらの負担の方が大きくなってしまうこと。
(3)個別でトラブルを解決しても、同様のトラブルがなくなるわけではないこと。
などの理由から、定められた制度です。

この制度には「差止請求」と「被害回復」があります。

「差止請求」って何?どんな時が対象になる?

「差止請求」とは、内閣総理大臣が認定した適格消費団体が事業者の不当な行為に対し、不特定多数の消費者の利益を守るために、差し止めを求めることができる制度です。

適格消費者団体とは、内閣総理大臣が差し止め請求を行うのに必要な適格性を有するとして認定した消費者団体です(2019年7月15日現在 全国に21カ所)。

認定を受けるには、
・特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人であること。
・不特定多数の消費者の利益も庇護を図るための活動を主たる目的として、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていること。
・差し止め請求のための組織体制や業務規定を適切に整備していること。
・消費生活及び法律の専門家を確保していること。
・経理的基盤を有すること。
などの要件を満たしている必要があります。

差止請求は、事業者が不特定多数の消費者に対して、ウソを言うなどの不当な勧誘、キャンセルできない等とする不当な契約条項、実際より優れているかのような不当な表示など、「消費者契約法」・「景品表示法」・「特定商取引法」・「食品表示法」に違反する不当な行為を行っている、または、行う恐れがある場合が対象になります。

個別に解決したけれど同様のトラブルを防ぎたい場合、不当な表示を見つけた場合は、適格消費者団体に相談しましょう。

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最終更新:8/13(火) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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