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不当な取引の被害にあってしまったけど弁護士費用を考えると……泣き寝入りしかないの?

8/13(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

「被害回復」って何? どんな時が対象になる?

「被害回復」とは、内閣総理大臣が認定した特定適格消費団体が、多数の消費者が受けた財産的被害を、訴訟を通じて集団的被害の回復を求めることができる制度です。

特定適格消費者団体とは、内閣総理大臣が、被害回復手続きを行うのに必要な適格性を有するとして認定した消費者団体です。適格消費団体の要件を満たし、さらに以下の要件を満たしていることが必要です(2019年7月15日現在 全国で3ヶ所)。

・差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていること。
・被害回復のための組織体制や業務規程を適切に整備していること。
・理事に弁護士を専任していること。
など。

消費者と事業者との契約で、被害を受けた消費者から事業者に対して一定の金額の支払い請求権が生じるものが対象です(慰謝料や治療費は対象外)。

例えば、未公開株で詐欺にあってしまった、マンションの耐震偽装が発覚したのに業者が取り合ってくれない、英会話教室を中途解約したのに返金されない等、被害を受けた消費者に代わって、特定適格消費団体が被害回復裁判手続きを行い、事業者から被害金額を取り戻します(被害回復には、裁判費用や特定適格消費者団体に報酬を支払う必要があります)。

消費者から被害回復の相談があり、同様の消費者被害が多数発生している場合は、特定適格消費者団体が訴訟の提起をして「事業者の金銭支払い義務の確認」をします。

確認ができたら、被害にあった消費者へ裁判手続きの参加を呼びかけます。すでに特定適格消費者団体に相談済みの場合は、団体から通知があります。

団体に相談していない場合は通知が来ませんが、インターネット等で同じ被害を受けた消費者に参加を促しますので、団体に連絡することで手続きに参加できます。参加者が決まると「被害を受けた消費者の債権額の確定」をします。誰にいくら払うのか確定され、その後消費者へ支払われます。

被害にあったら、まず、消費者ホットライン188へ。消費者センターに相談したけれど私1人では動けない……そんな時は、特定適格消費者団体に相談してみましょう。

<引用>
消費者庁「守ります。あなたの財産 消費者団体訴訟制度」

<参照>
消費者庁「消費者団体訴訟制度とは」
消費者庁「適格消費者団体」
消費者庁「特定適格消費者団体」

執筆者:林智慮
CFP(R)認定者

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:8/13(火) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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