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韓国 ホワイト国除外“返し“泥沼の日韓関係 弁護士が日本に苦言「反日と言われても」

8/13(火) 21:05配信

AbemaTIMES

 韓国政府は来月中にも日本を輸出管理上の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外すると発表した。

 日韓の緊張をさらに高める決定をくだした文在寅大統領は12日、意外にも笑顔で会見場に現れた。そこで、文大統領は「日本の経済報復に対する私たちの対応は、感情的であってはなりません」と話すが、韓国メディアは日本が韓国を「ホワイト国」から外した報復措置だと伝えている。輸出を巡る審査の期間はこれまでの3倍、15日間に延び、必要書類も増え手続きが厳しくなる見通しだ。また、輸出規制の規模について、韓国政府は広範囲に及ぶことを明らかにしている。

 さらに韓国で行われた産業通商資源省の会見の中では「韓国の戦略物資は1735品目で、これらは日本への輸出規制の対象となります」という具体的な話も。12日には韓国大統領府の高官がラジオ番組に出演し、日本に輸出規制を検討している品目についても語った。その放送の中で「日本にも韓国に依存する品目がたくさんあります。そのカードの1つがDRAM(ディーラム)です」というコメントがあった。「DRAM」とはコンピューターやスマートフォン、ゲーム機など、あらゆる電子機器に使われる半導体の一種で、現在、韓国企業が世界シェアの72.8%を占めており、そのため、韓国が日本に切るカードの選択肢の1つとして考えられる。

 現在、韓国は日本との貿易に関して輸入の方が多いという状況だ。対日貿易に関しては、2018年度はおよそ240億ドル(およそ2兆5300億円)の赤字で、韓国からみると日本からの赤字が国別で最大。一方、ホワイト国から外される影響について日本政府の関係者は「日本に影響は特にないのではないか。損をするのは韓国側だ。対抗措置を取ることは筋違い。韓国国内の選挙向けアピールでは」と強気の姿勢を見せる。

“相手がどう受け取るのか?“を想像して交渉しないと

 仲岡しゅん氏は弁護士の意見として「外交関係は、裁判のように第三者がジャッジしてくれるものではない。今回のように当事者間の調停の場合は、こちら側の見方、相手がどう受け取るかを考えながら交渉しなくてはいけない。こちらの正当性をただただ主張しても関係が悪化するだけであり、ここから日本政府はどう落としどころをつけようとしているのかなとさえ思う。しかも日本政府側から韓国を“ホワイト国“から除外した。これは当然、向こうから元徴用工問題の報復ではないかと捉えられてしまう。そもそも、本来解決すべきは元徴用工の問題のはず。常に“相手がどう受け取るのか?“を想像して交渉しないといけない。当然、“韓国がホワイト国から除外してくること“も予想できたと思う」と指摘した。

 さらに泥沼化する日韓関係について「現在、日韓関係はすごく悪くなっているけど、これって誰も得をしない。日本と韓国はビジネスの関係で繋がってる人も多い。そういうことも考えないといけないし、日本の地方にも、韓国からの観光客がたくさん来ていたが、それがなくなってしまって、苦しんでいる箇所も多い。日本政府は早急に日韓関係改善のための何らかの対策を取らないといけないのに、いかんせんビジョンが見えない。」とコメント。

 また韓国と断交すべきだという声について「断交と勇ましいことを言っても、それは非現実的。断交だって叫んでも、そうはならないし、結局はいろんな人が困ってしまう。まるでチキンレースみたいになっているから、止めた方がいいと思う。この状況をどう良い方向に持っていくかを考えなくてはいけないのに、非現実的なことを言っても仕方がないのではないか。しかしこういうことを言うと、“反日弁護士“だとか、“左巻き弁護士“だとか、そういうコメントが並ぶ。経済に影響があるのだから冷静になるべきだ」と苦言を呈した。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

最終更新:8/27(火) 21:44
AbemaTIMES

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