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【特別寄稿】今回の展示中止は「テロ事件」だ 木村草太氏がみた表現の不自由展 行政による芸術表現への介入、憲法上も問題

8/13(火) 19:35配信

沖縄タイムス

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が大量の抗議電話や脅迫を受け中止された。この事態を「テロ事件」と意義づけ、意に反する展示について政治的立場から介入することに憲法上の問題点を指摘する憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに寄稿した。

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 ■「脅迫されない権利」の侵害

 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が、放火予告と抗議電話の殺到で中止に追い込まれた。

 まず、大前提として、「今回の展示中止はテロ事件だ」との認識が重要だ。

 一般論として、主催者が、外部からの意見に説得された結果として、自律的に展示を見直すことは当然あり得る。個人には、公共施設での催しを自由に批判する権利がある。また、公共施設の運営者には、批判が理にかなったものであると判断したなら、それを受け入れ、催しを中止したり、内容を修正したりする権限がある。

 例えば、公立大学の施設を利用する講演会で、講演者が「差別や名誉毀損(きそん)発言をしない」と約束しなかった場合、「差別や名誉毀損を防ぐべきだ」との批判を受け、主催者が講演会開催を取り消すこともあろう。

 しかし、今回は、単なる展示内容に対する批判にとどまらず、ファクスでの放火予告があった。あいちトリエンナーレは、国内最大規模の国際芸術祭で、美術館だけでなく地元商店街等も会場となるなど、万全の警備体制を敷くことは難しい。このため、主催者は中止の判断に追い込まれた。これは「表現の自由」の侵害というより、「脅迫されない権利」の侵害だ。

 では、電話での抗議についてはどうか。今回、多数の抗議電話により、事務局や愛知県の業務はパンク状態にあったという。通常、一人一人が電話で意見を伝えること自体は、脅迫などを伴わない限り、禁止されるべきものではない。しかし、今回、抗議電話をした人たちは、抗議メッセージを伝えることを超え、不特定多数の力によって、展示会を中止させようとする意図があったのではないか。

 ■抗議を拒否できる正当な理由とは

 法律家たちは、個人による意見表明の自由を確保しつつ、展示主催者や行政機関の業務遂行を妨げないようにするにはどうするべきかについて、新たな理論を提示せねばならない。例えば、抗議を受け付ける方法を手紙やメールに限定したり、匿名での抗議を拒否したりしても正当と言えるのはどのような場合なのかを、理論的に整理する必要があろう。

 今回の事件は、公共機関の関わるイベントが、脅迫と抗議電話の殺到に対して、極めて脆弱(ぜいじゃく)であることを示した。これを放置すれば、今後、スポーツイベントや博覧会なども、容易に中止に追い込まれる危険がある。今後、東京五輪や大阪万博が控えている東京都知事や大阪府知事は、愛知県知事と連帯して、脅迫者への抗議意思をはっきりと示し、再発防止に取り組むべきだろう。

 ■公職者の芸術表現への介入の問題点

 さて、「今回の展示中止がテロ事件だ」との大前提を確認したところで、表現の自由に対する行政機関の介入問題について検討しよう。

 今回、河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官が、展示内容への疑義を表明しつつ、展示や補助金支出に介入する姿勢を示した。もちろん、河村市長や菅官房長官も、個人の立場であれば、展示物を自由に論評する権利を持っている。

 しかし、個人の表現の自由は、行政機関としての立場を離れた場所で、個人としての発言であることを明示して行わねばならない。公職としての立場を利用して、特定の芸術表現について介入するのは、憲法上の問題がある。

 まず、芸術展の展示の適切さは、芸術の専門家により自律的に判断されるべきものだ。市長や官房長官は行政のプロであって、芸術判断の専門家ではない。市長や官房長官が、表現内容の適切さを理由に介入するのは、越権行為だろう。他方、大村秀章愛知県知事は、展示物の内容について、一切のコメントを避けている。芸術専門職の自律を尊重する態度として、妥当だろう。

 なぜ、行政機関が、芸術表現に示された内容を理由に介入することが許されないのか。それは、表現の自由の侵害や、思想・信条による差別に当たるからだ。

 もちろん、憲法21条が保障する表現の自由といえども、絶対無制約な権利ではなく、公共の福祉による制約を受ける。

 そして、どのような表現を公共の福祉によって制約すべきかを示したのが、刑法や民事上の不法行為だ。わいせつ物陳列や名誉毀損など、犯罪や不法行為となる表現は、芸術表現としての一線を越えたものとされ、刑罰や賠償金の支払いを命じることが許される。逆に言うと、犯罪や不法行為に当たらないにもかかわらず、公的機関が表現活動を規制すれば、表現の自由の侵害として違憲だ。

 ■発表の場を奪う、思想・信条の差別

 また、直接に表現を規制しなくとも、特定の表現内容について、合理的根拠もなく公共施設での展示機会を奪ったり、補助金支出を撤回したりすれば、憲法14条が禁止する思想・信条による差別となる。なぜなら、そうした行為は、「ここで表現された思想・信条は、公的空間での発表に不適切だ」とのメッセージを人々に与えるからだ。

 河村市長や菅官房長官は、今回の展示の関係者に刑罰を科したり、損害賠償を請求したりすることを示唆しているわけではないから、表現活動を規制したとはいいがたい。しかし、犯罪や不法行為となる表現でないにもかかわらず、発表の機会を奪ったり、補助金の撤回を示唆したりすることは、憲法14条が禁止する公権力による思想・信条に対する差別となっている可能性が高い。

 今回の事件で、最も重要なのは、脅迫者をきちんと特定し、刑事罰を科し、損害賠償を請求して責任をとらせることだ。また、河村市長や菅官房長官などの行政機関や、国会議員らが、脅迫者と芸術表現を守る側、どちら側に立っていたかを見極めるのも重要だ。

 河村市長らが、「展示内容については、芸術監督の判断を尊重する。脅迫や妨害は絶対に許されない」というメッセージを出していたら、事態は変わっていたかもしれない。公権力の担い手は、自らの言動が脅迫を助長しないよう最大限配慮する必要がある。(首都大学東京教授、憲法学者) 

 きむら・そうた 1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件-戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura

最終更新:8/14(水) 15:01
沖縄タイムス

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