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熊本地震の仮設1万人切る 退去後の孤立にも懸念

8/14(水) 9:33配信

西日本新聞

 熊本地震の仮設住宅などで仮住まいする被災者が7月末時点で1万人を切った。住まい確保が着実に進む一方、県内の仮設住宅では空室が目立ち、コミュニティー維持への懸念や退去後の孤立を防ぐ支援の必要性を訴える声が聞かれた。

 今月上旬、516戸を整備する県内最大のテクノ仮設団地(益城町)は、人影もまばらだった。居室には「空室」の表示が目立つ。震災直後は、連日ボランティアやマスコミなどが出入りし、子どもの声も響いていた。益城町の自宅が全壊し、父(78)と2人で入居した池田俊治さん(50)は「被災者の住まいが決まるのはいいニュースだが、3年前と比べると近所の人も減り、心理的にもだいぶさみしくなった」と話す。

 熊本市東区の東野仮設団地で見回り活動をする市社会福祉協議会の大柿輝さんは「仮設を離れた人が心配」と懸念する。38戸と世帯の少ない同仮設は住人同士の仲が良く、退去者の中には新生活に慣れず体調を崩した人もいたという。「人付き合いも再スタートで精神的に負担になるようだ。離れた人のケアが大切」

 県は「民間とも協力し、見守り活動など支援を続ける」とする一方、「住まい確保の見通しが立っていない89世帯への支援が重要。個々の事情に応じて家探しなど丁寧にサポートしたい」と話した。

西日本新聞社

最終更新:8/14(水) 9:33
西日本新聞

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