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韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折

8/15(木) 11:40配信

FNN.jpプライムオンライン

韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

【画像】日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった

次々に運航停止となった日本路線

数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

中国路線の増便を目論んでいたが…

当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

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最終更新:8/21(水) 10:15
FNN.jpプライムオンライン

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