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東芝メモリ、4~6月期は1000億円レベルの営業赤字

8/15(木) 20:20配信

LIMO

 東芝メモリホールディングスの2019年度第1四半期(4~6月)業績は、NANDフラッシュの価格下落に加え、四日市工場での停電被害により、四半期ベースの営業損益は989億円の赤字(前四半期実績は284億円の営業赤字)となった。

四日市工場停電で344億円の悪化要因

 6月15日に発生した四日市市の一部地区での停電により、四日市工場の一部で操業が停止。停電による仕掛品に関わるコストや、未稼働期間の製造固定費によって、営業損益において344億円の悪化要因となった。同社によれば、7月中旬までにほぼすべての製造装置が復旧したものの、第2四半期においても業績に影響が出る見込みだという。

 なお、四日市工場でジョイントベンチャー(JV)パートナーを務める米ウエスタンデジタル(WD)は、今回の停電被害により、約6エクサバイト分のウエハー出荷に影響が出る見込みだと言及している。

 営業損益の悪化要因としては停電被害に加えて、Pangeaによる旧東芝メモリの買収に伴い発生したPPA(取得価格配分)による影響額285億円なども含まれている。

 停電被害によって、工場運営に影響が出たものの、GB(ギガバイト)ベースでの出荷量は1桁台前半の増加となった。一方で、GB単価は10%台半ばの下落と引き続き下落傾向が続いているが、1~3月期の20%台半ばの下落を考慮すれば、「下落率は落ち着いてきた」(東芝メモリ)状況。また、3次元フラッシュメモリー「BiCS FLASH」の生産比率(ビットベース)は4~6月期に90%以上に達した。

 今後の動向について、足元でメモリー価格下げ止まりの兆しも出てきたとしており、需給環境の均衡は19年後半という見方を示している。WDも決算カンファレンスで「NANDの過剰在庫について、19年末までには解消する」とコメントしており、最悪期を脱して、今後は値戻しを伴いながら、緩やかに回復に向かう見通しだ。

10月から新社名「キオクシア」に

 同社は2019年10月1日付で、社名を「キオクシアホールディングス」に変更する。社名から東芝の冠名が外れることで、独立した組織体制を内外にアピールする。

 新社名のキオクシアは日本語の「記憶=Kioku」とギリシャ語で「価値」を表す「axia」を組み合わせた造語。AIやIoTなど技術革新が加速するなか、記憶されるデータだけでなく情報が生まれた瞬間の経験や感情、考え方までを「記憶」として捉えて、今と未来をつなぐ新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指していくという。

 東芝メモリグループ関係各社も同日付で、社名変更を行う。現在岩手県に建設中の北上新工場もこれまでの東芝メモリ岩手㈱からキオクシア岩手㈱に変更する。

 18年6月から発足した新体制のもと、今回社名変更を発表したが、一方でこれまで長年同社の指揮を執ってきた成毛康雄社長の病気療養も7月12日に公表されている。9月に復帰見込みとなっているが、それまでの間は副社長の早坂伸夫氏が社長を代行する。

稲葉 雅巳(電子デバイス産業新聞)

最終更新:8/15(木) 20:20
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