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“経済分析のプロ”が「日本株の底入れはまだ先」と見る理由

8/16(金) 6:10配信

MONEY PLUS

ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品約3000億ドル相当に10%の追加関税を課すと発表したのは、8月1日のこと。それまで高値圏にあった米国株は下落に転じ、ダウ工業株30種平均指数(ダウ平均株価)は5日には2万5000ドル台まで急落しました。

【図解】相場格言「落ちてくるナイフを掴むな」の後の展開はどうなる?

米国が中国を為替操作国に認定した後には、いったん反発する場面もありました。ただ、米中貿易戦争への懸念に加えて、先行きの世界経済への懸念が高まり、14日にはダウ平均株価は再び2万5000ドル台半ばまで急落するなど、米国株市場は乱高下しています。

8月になって、米中貿易戦争の余波とも位置づけられるデモ拡大によって、香港の空港一時閉鎖が起きました。欧州では連立政権内の意見対立によってイタリアでの早期解散総選挙の可能性が高まり、中南米では大統領予備選挙によって政権交代の可能性が浮上したアルゼンチンが大幅な通貨安に見舞われました。

これら複数の政治的な不確実性の高まりが、世界の株式市場の重しとなっています。夏季休暇となる8月は金融市場が不安定になりやすいと言われていますが、今年も同様に荒れ模様の相場となりました。

投資判断には経済動向の見極めが重要

一方、不確実性の高まりによって金融市場が下落することは、株式などリスク資産の投資機会になる場合もありえます。株式市場のトレンド(趨勢)は、企業業績や経済成長率が大きく左右するため、トレンドと実際の株価の変動によって生まれた乖離は、投資機会になるというわけです。

仮に、予想外のニュースで株価が急落しても、それが短期的に市場心理を悪化させただけであれば、そのタイミングで割安な価格で株式に投資できるかもしれません。

たとえば、8月以降のように、米中貿易戦争の再燃などの政治情勢の要因によって、株式市場が下落しても、その出来事がどの程度、経済や企業業績に悪影響を及ぼすかは不確実です。それぞれの要因が経済動向にどの程度影響するかの見極め・判断が重要になります。

このため、株式市場の動きとともに、米国を中心に経済動向を把握することが、投資リターンを高めるために必要になります。世界の経済動向をいち早く把握するためには、世界の企業景況感を表す購買担当者景況指数(PMI、Markit社が発表)が、機関投資家の世界で幅広く使われています。

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最終更新:8/16(金) 6:10
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