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「祖父母が孫へ教育資金をまとめて贈与」は注意!改正で非課税制度はどう変わった?

8/16(金) 19:32配信

ファイナンシャルフィールド

祖父母等の直系尊属から30歳未満の孫などに教育資金を贈与する場合、一括であっても1500万円まで贈与税がかからない、教育資金の一括贈与の非課税制度があります。2019年3月31日までの適用期限が2年延長され、2021年3月31日までとなる一方、従来に比べ条件が厳しくなりました。

この制度は従来、祖父母などが孫などに教育資金を一括して贈与しておけば、祖父母などが亡くなった時に相続財産から除かれるので、相続税対策としてよく利用されていました。この節税部分が改正され、相続税対策にも影響がでます。改正後の条件を確認しておきましょう。

教育費っていくらかかる?

文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」の結果によると、「学習費総額」(学校教育費、学校給食費、学校外活動費)は、公立幼稚園23万4000円、私立幼稚園48万2000円、公立小学校32万2000円、私立小学校152万8000円、公立中学校47万9000円、私立中学校132万7000円、公立高等学校(全日制)45万1000円、私立高等学校(全日制)104万円となっています。

ちなみに、学校教育費は授業料、入学金、学用品費、通学用品費などを、学校外活動費は学習塾、習い事などへの支出をさします。

幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間、全て私立に通った場合の学習費総額は約1770万円、全て公立に通った場合には約540万円かかります。大学進学となるとさらに学費がかかります。

大学の初年度納付金(入学金、授業料、施設設備費)は、国立大学82万円、私立大学文科系学部115万円、私立理科系学部152万円となっています(文部科学省調査、平成28年度)。

4年間では、国立大学250万円、私立大学文科系学部370万円~420万円、私立大学理科系学部530万円~580万円程度です。このように私立大学の場合は、進学先の学部により大きく学費が異なるので留意しましょう。

大学等への進学となると下宿する方も多いと思います。生活費も年間120万円以上は準備しておきたいところです。

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最終更新:8/16(金) 19:32
ファイナンシャルフィールド

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